# タウンズ（197A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/197A/disclosure/20240517500911
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/197A

## 何が変わったか

2023年7月から9月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。売上高は6,943,808千円、四半期純利益は2,685,386千円となり、新規上場申請に伴う四半期財務情報も提出している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の第9波の影響を受け、売上高が大きく伸長したこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第９期第１四半期報告及び四半期財務諸表
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年5月17日（提出日）
- 実施日: 2024年5月17日（提出・公開、実績）
- 対象期間: 2023年7月1日から2023年9月30日まで
- 金額: {"売上高":"6,943,808千円","営業利益":"3,746,182千円","経常利益":"3,741,153千円","四半期純利益":"2,685,386千円","資産合計":"24,078,296千円","負債合計":"12,903,223千円","純資産合計":"11,175,073千円","研究開発活動の金額":"233,339千円"}
- 数量・規模: {"発行済株式総数":"100,000,000株","当座貸越極度額":"8,000,000千円","借入実行残高":"4,500,000千円"}
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の売上高は6,943,808千円、営業利益は3,746,182千円、経常利益は3,741,153千円、四半期純利益は2,685,386千円。新型コロナウイルス感染症の第９波の影響を受け、売上高が大きく伸長した。
- 理由: 新型コロナウイルス感染症の第９波の影響を受け、売上高が大きく伸長したこと。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第６項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規上場申請に係る手続の継続。新株予約権の行使期間は2029年10月25日までに変更。シンジケートローンは借入金Ａが2026年9月30日、借入金Ｂが2034年3月31日を返済期限とする。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は6,943,808千円、経常利益は3,741,153千円、四半期純利益は2,685,386千円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「第一部【企業情報】第４【経理の状況】及び第３【提出会社の状況】」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益3,746,182千円、経常利益3,741,153千円、四半期純利益2,685,386千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「発行済株式総数100,000,000株、1株当たり四半期純利益26円85銭」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第９期第１四半期（自2023年7月1日至2023年9月30日）、売上高6,943,808千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高6,943,808千円、経常利益3,741,153千円、純資産合計11,175,073千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社三菱UFJ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社りそな銀行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「行使期間は、2019年4月26日から2029年10月25日までとする。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「新型コロナウイルス感染症の第９波の影響を受け、売上高が大きく伸長した」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第９期第１四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2024年5月17日、当第１四半期累計期間の業績」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年5月17日、2023年7月1日から2023年9月30日まで」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年2月14日の開催の取締役会決議、2024年5月10日開催の取締役会」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は6,943,808千円となり、営業利益は3,746,182千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所、借入先として4金融機関を記載」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメント」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「日本6,815,880千円、海外127,928千円」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第９期第１四半期累計期間（自2023年7月1日至2023年9月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後も新型コロナウイルス感染症及び既存の感染症の流行状況については、動向を注視する必要があります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」）