# タウンズ（197A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/197A/disclosure/20240517500909
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/197A

## 何が変わったか

株式会社タウンズが東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出し、事業内容、財務情報、リスク、株式公開情報などを開示した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年5月17日（提出日・実績）
- 対象期間: 2019年6月期から2023年6月期を中心とする過去の事業年度および本書提出日現在
- 金額: 売上高15,673,099千円（2023年6月期）、経常利益4,953,451千円（2023年6月期）、当期純利益3,034,863千円（2023年6月期）、資本金100,000千円
- 数量・規模: 発行済株式総数100,000,000株、従業員272人（2024年4月30日現在）、海外代理店設置国数25ヵ国（2024年4月現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、会社計算規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高（千円）15,673,099」「経常利益又は経常損失（△）（千円）4,953,451」「当期純利益又は当期純損失（△）（千円）3,034,863」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永 守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「決算年月 2023年６月」「【提出日】2024年５月17日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高」「経常利益」「当期純利益」「発行済株式総数」「従業員数」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「より良い製品を世界に向けて発信し続けることを方針としております。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】「2024年５月17日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年５月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「第一部 企業情報」「第四部 株式公開情報」と記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内を中心として海外にも販売しております。」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「効力期間に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「当社は、新工場の設立を計画しております。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「財務諸表等」「事業等のリスク」「株式公開情報」と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「高品質な製品と顧客サービスを提供する企業」「事業の継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。」」）