# 大氣社（1979） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1979/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1979
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFWQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社にも異動はありません。一方、2026年４月１日の組織変更に伴い報告セグメントの区分を変更して表示を組み替えており、同期間の業績は受注工事高が海外で減少・国内で増加、完成工事高は海外で増加・国内で減少となりました。

## 事業

本中間連結会計期間において、報告グループは事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社にも異動はありません。中間連結財務諸表作成の際に報告セグメント区分を変更。事業は環境システム事業、塗装システム事業、その他を含み、海外市場では設備投資が堅調、国内市場では電子部品・半導体関連・データセンター関連投資が継続。受注工事高は海外で減少、国内は大幅に増加。完成工事高は国内減少、海外増加。

## 数字

- 研究開発費: 8億円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 92億円

## セグメント

- 環境システム事業 / 売上高 862億円 / 営業利益 98億円
- 塗装システム事業 / 売上高 434億円 / 営業利益 8億円
- その他 / 売上高 9億円 / 営業利益 6億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当中間報告書のExternal Exposuresにて、米国の相互関税を含む通商・経済政策不確実性、東欧・中東など地政学リスクの長期化、米国の通商政策を含む規制動向、世界経済の減速懸念と日本の回復基調が言及された。併せて国内の半導体関連・データセンター関連投資の継続により既存の需要変動リスクエントリを更新した。

- + 米国の相互関税を含む通商不確実性
- + 東欧・中東の地政学リスク長期化
- + 米国通商政策を含む規制動向
- + 世界経済減速懸念と日本の回復基調

### 規制ポジショニング

中間連結財務諸表の作成にあたり、報告セグメントの区分を変更した旨の記載が新たに確認された。

- + 報告セグメント区分の変更

## 会社自身の言葉

### 設備投資・研究開発・資本支出

- 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは -833 百万円（円換算後: -833,000,000円）である。対象拠点・設備の具体的記載は該当なし。」 — 投資活動としての有形固定資産の取得による支出（期間中の金額）が示されている。
- 「研究開発費の総額は 8億35百万円（835,000,000円）」 — 研究開発費の総額（期間中の金額）が示されている。

### 財務施策（自己株式取得・株主還元としての配当）

- 「2026年9月30日までに435,000株を1,704百万円で取得」 — 2026年9月30日までの自己株式取得（株数・取得価額）が示されている。
- 「2026年11月10日決議（基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月27日） 普通株式 配当金の総額 3,149 百万円、1株当たり 50.00 円、配当の原資 利益剰余金、注記に「株式給付信託(BBT-RS)」関連の配当金 4 百万円が含まれる。」 — 2026年11月10日決議の中間配当の内容（配当総額、1株当たり、原資、BBT-RS関連の注記）が示されている。
- 「2026年82期中間配当は、2026年11月10日開催の取締役会で決議。配当総額 3,149 百万円、1株当たり 50.00 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月27日、配当の原資 利益剰余金。注記として「株式給付信託(BBT-RS)」関連の配当金 4 百万円が含まれています。」 — 中間配当の決議・基準日・効力発生日および配当の注記事項（BBT-RS関連）が示されている。

### 外部環境・マクロ要因（地政学・通商・経済政策）

- 「米国の相互関税をはじめとする通商・経済政策動向の不確実性」 — 米国の相互関税をはじめとする通商・経済政策動向の不確実性が述べられている。
- 「東欧や中東などの地政学的なリスクの長期化」 — 東欧や中東などの地政学的リスクの長期化が述べられている。
- 「世界経済の減速懸念がある一方、日本の雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調などを背景に緩やかな回復基調を維持」 — 日本の雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調などを背景に、緩やかな回復基調が維持される旨が述べられている。
- 「米国の通商政策を含む規制動向に関する一般記述あり」 — 米国の通商政策を含む規制動向に関する一般的な記述がある。

### 需要・投資動向（国内市場）

- 「国内市場では電子部品、半導体関連やデータセンター関連投資が継続しました」 — 国内市場で電子部品、半導体関連、データセンター関連投資が継続している旨が述べられている。

### 組織・開示の参照先（セグメント区分変更）

- 「なお、中間連結財務諸表の作成に際して報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。」 — 報告セグメントの区分を変更しており、詳細は注記事項の参照先を案内している。
