# 大氣社（1979） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1979/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1979 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCPQ.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）について、受注工事高・完成工事高は増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。また、技術開発分野では新たに技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」でのZEB検証などが記載されています。 ## 事業 当社グループは国内外に32社の連結子会社および関連会社3社を含む組織体制のもと、主眼事業として「環境システム事業」および「塗装システム事業」を展開しています。環境システム事業はビル空調設備および工場等の生産設備・研究所等の産業空調設備の設計・監理・施工と、これらに関連する資機材の製造・販売を行い、塗装システム事業は自動車産業向けの塗装設備の設計・監理・施工と、それらに関連する資機材の製造・販売を行う、上記2事業区分と同一のセグメント区分で事業を展開しています。2035年のBe Engineering for a Sustainable Societyを目指し、Innovative Engineering・Global Inclusionを2指針とする長期戦略を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 16億円 - 設備投資: 35百万円 - フリーキャッシュフロー: 654億円 - 従業員数: 5,525人 ## セグメント - 環境システム事業 / 売上高 1,832億円 / 営業利益 208億円 - 塗装システム事業 / 売上高 1,031億円 / 営業利益 44億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、関係会社として明示された海外拠点の一部が新規に確認できたためdistribution_channelを追加し、既存の海外販売/設計施工拠点6件については本書類での記載を追記した。 - + Taikisha USA - + Encore Automation - + Taikisha do Brasil - + Taikisha Trading TH - + Taikisha Engineering M - + Nicomac Taikisha CleanRooms ### 戦略的賭け 2026-06-17提出書類では、既存のDX/海外オペレーション/能力拡張/人的資本・健康経営/グループガバナンスの各取り組みに再言及がありました。加えて、AIkawa新設の技術開発センター、ドライ加飾フィルム加飾の開発、地域戦略室の設置、政策保有株式の売却による資本効率化が新たに明示されたため新規エントリを追加します。 - + 政策保有株式の売却による資本効率 - + AIkawaイノベーションサイト新設 - + ドライ加飾フィルム加飾の開発 - + 地域戦略室の設置 ### 外部エクスポージャー 今回提出書類（2026-06-17）では、地政学（ウクライナ情勢・米中摩擦）、資源・エネルギー価格、気候関連規制、為替、マクロ需要、パンデミック/人口動態/技術代替の外部要因が再言及された。加えて、半導体・データセンター・自動車市場の動向に起因するマクロ需要変動リスクが具体的に示されたため、新規エントリを追加した。 - + 半導体・データセンター需要変動 ### 製品 当期提出書類内で、既存の主力製品カテゴリ（一般空調＝ビル空調、産業空調＝クリーンルーム等、塗装システム＝自動車車体・バンパー等）が事業内容として再言及された。加えて、ドライ加飾システム「フィルム加飾（ドライ加飾）」の開発・評価・デモライン整備が新たに具体名付きで言及されたため、製品エントリを追加する。 - + ドライ加飾システム「フィルム加飾」 ### 技術 2026-06-17提出書類において、新たに技術開発センターでのZEB検証と太陽光発電・蓄電池導入、ならびに塗装分野のドライ加飾システム「フィルム加飾（ドライ加飾）」の開発・評価・デモライン整備が明示されたため、新規技術エントリを追加した。 - + ZEB検証技術 - + 太陽光発電蓄電池導入技術 - + フィルム加飾ドライ加飾技術 ### 資本配分 2026年提出書類（2026-06-17）で、株主還元（2026年6月24日予定の期末配当、自己株買い150百万円）、成長投資（研究開発費1,600百万円、基盤インフラ投資35百万円、M&A等220百万円、デジタル成長投資70百万円）、ならびに技術開発センター新設（TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa）等の資本配分方針・実行計画が追加で記載された。加えて2025年の株式分割（1株→2株）と、借入コミットメント枠（総額5,000百万円、借入実行残高なし）も言及があるため新規エントリを追加した。 - + 配当性向5%目標 - + 自己株買い150百万円（決議予定） - + M&A等220百万円（北米買収） - + TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa新設 - + デジタル成長投資70百万円 - + 貸出コミットメント5,000百万円 - + 2025年4月1日株式分割 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類では、株式給付信託BBT制度の継続とBBT-RSへの移行方針が明示されたほか、産学連携・オープンイノベーションやダイバーシティ関連施策が再記載された。また、研究開発拠点の新設（AIkawaイノベーションサイト）やドライ加飾のデモライン整備、DX人材育成、キャリア制度、海外拠点人材育成、地域戦略室・デジタル戦略委員会など、能力構築に直結する新規取り組みが複数新たに記載された。 - + AIkawaイノベーションサイト - + ドライ加飾フィルム加飾 - + DX人材の育成 - + 大気社キャリアステージ - + 海外拠点ナショナル育成 - + 社内公募・海外トレーニー - + 地域戦略室の設置 - + デジタル戦略委員会 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ガバナンス体制（指名・報酬諮問委員会統合等）と法令順守（コンプライアンス教育、内部統制、ITセキュリティ対策）、気候関連対応（TCFD・CO2削減目標等）が継続して言及された。加えて、技術開発センターでのZEB検証および太陽光発電・蓄電池導入が具体的に記載され、新たな規制・省エネ対応の取り組みとして追加エントリを作成する。 - + ZEB検証と太陽光・蓄電池導入 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・市場/製品領域の拡大 - 「環境システム事業および塗装システム事業の成長市場への参入・拡大を推進。成長産業（半導体・電子部品・モビリティ・バッテリー・データセンター等）へ積極展開。グローバル地域戦略を推進しており、ASEAN・北米・インド・欧州・アセアン地域の拠点を活用した受注・施工体制を強化。国内外の顧客への対応力を高め、低炭素化・省エネ・デジタル化を軸とする製品・技術の提供を推進。」 — 成長市場（半導体・電子部品・モビリティ・バッテリー・データセンター等）への参入・拡大と、ASEAN・北米・インド・欧州など地域戦略による受注施工体制強化 - 「ドライ加飾システム「フィルム加飾（ドライ加飾）」の開発・評価・デモライン整備を推進。」 — ドライ加飾システム（フィルム加飾）の開発・評価・デモライン整備の推進 - 「TCFDの賛同・情報開示、SBT認定の取り組み、CO2排出量の管理・報告などの取り組みが進められています。」 — TCFD/SBT認定等の気候・環境関連の取組（CO2排出量の管理・報告を含む） - 「塗装システム事業：自動車車体・バンパー等の塗装設備の設計・監理・施工と、それらに関連する資機材の製造・販売を行う」 — 塗装システム事業の内容（自動車向け塗装設備の設計・監理・施工、関連資機材の製造・販売） - 「環境システム事業：一般空調設備（事務所・ホテル・店舗・学校・研究所・劇場・ホール・病院・データセンター等）および産業空調設備（クリーンルーム等、植物工場等）に係る設計・監理・施工と資機材の製造・販売」 — 環境システム事業の内容（ビル空調設備・産業空調設備の設計・監理・施工、関連資機材の製造・販売） - 「気候変動関連の新規規制・強化・カーボン税、低炭素建築物の義務化・省エネ規制等の影響。TCFDの賛同・情報開示、SBT認定の取り組み、CO2排出量の管理・報告などの取り組みが進められています。」 — 気候変動関連の新規規制・強化（炭素税や省エネ規制等）と、それへの開示・対応の取組 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動・技術代替など、外部要因による機会・リスクが含まれます。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動・技術代替等）による機会・リスク ### 研究開発・DX/人的資本・能力構築 - 「技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」を新設（2024年7月）し、ZEB検証、太陽光発電・蓄電池の導入などを実施。」 — 技術開発センターTAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa（2024年7月）の新設とZEB検証・太陽光発電/蓄電池導入 - 「財務戦略の実行に向けた資本バランスの最適化および投資の実行、デジタル基盤の導入・活用による生産性向上を通じたコスト効率化を含む。具体的には、政策保有株式の売却、基礎キャッシュフロー（投資前営業キャッシュフロー）の創出、現預金の活用、借入金の活用を含む資金運用を実施。」 — 財務戦略の一部としての資本バランス最適化・投資の実行、デジタル基盤活用等の記載 - 「人的資本の増強、DX戦略の推進、グローバル人材ポートフォリオの構築、地域戦略室の設置（ASEAN・東アジア・インド・北米・国内戦略室）など、組織・制度の強化を推進。デジタル戦略委員会・デジタル戦略推進体制の強化、ROIC・ROIの改善、R&D・DX人材育成を含む。」 — 人的資本の増強、DX戦略推進、グローバル人材ポートフォリオ、地域戦略室設置等の組織・制度強化 - 「研究開発費は1,600百万円。」 — 研究開発費1,600百万円の開示 - 「人的資本の増強、DX人材の育成を含む人材戦略を展開。」 — 人的資本の増強とDX人材育成を含む人材戦略 - 「デジタル戦略委員会・デジタル戦略推進体制の強化、ROIC・ROIの改善、R&D・DX人材育成を含む。」 — デジタル戦略委員会/推進体制強化、ROIC・ROI改善、R&D・DX人材育成 - 「研究開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」（2024年7月）し、ZEB検証、太陽光発電・蓄電池の導入などを実施。」 — 研究開発センターAIkawaでのZEB検証、太陽光発電・蓄電池導入 ### 資本政策・株主還元・財務運営/投資枠 - 「生産能力の増強は10年計画2035に掲げられ、2026年期の実績・他期見通し等を踏まえ、将来的には完成工事高4,000億円超、5,000億円超の達成を想定。設備投資は基盤インフラ投資として35百万円を計画。新規拠点の設置・既存設備の拡張・ライン追加などを検討。」 — 完成工事高目標等に基づく生産能力増強の考え方と、基盤インフラ投資（35百万円）の計画 - 「2026年6月24日: 配当金総額 4,439百万円、1株あたり70円（予定）」 — 2026年6月24日予定の配当（配当金総額4,439百万円、1株当たり70円） - 「自己株買いは150百万円、2026年6月24日定時株主総会の決議予定。」 — 自己株買い（150百万円）と、2026年6月24日定時株主総会の決議予定 - 「貸出コミットメント総額5,000百万円、借入実行残高なし。」 — 貸出コミットメント総額5,000百万円、借入実行残高なし - 「キャピタルアロケーション（M&A等）220百万円。」 — キャピタルアロケーション（M&A等）として220百万円 - 「2026年3月期以降、連結自己資本配当率を4.5%に引き上げ」 — 2026年3月期以降、連結自己資本配当率を4.5%に引き上げ - 「デジタル成長投資70百万円、」 — デジタル成長投資70百万円の記載 - 「基盤インフラ投資として35百万円を計画。」 — 基盤インフラ投資として35百万円を計画 - 「具体的には、政策保有株式の売却、基礎キャッシュフロー（投資前営業キャッシュフロー）の創出、現預金の活用、借入金の活用を含む資金運用を実施。」 — 政策保有株式売却、基礎キャッシュフロー創出、現預金・借入金の活用などの資金運用 - 「配当性向5%」 — 配当性向5%の記載 ### ガバナンス/制度設計とグループ体制・外部ネットワーク - 「株式給付信託（BBT）関連の取り扱いが、株式給付信託制度の現行BBTの継続・BBT-RSへの移行などの内容として開示。」 — 株式給付信託（BBT）関連（現行BBT継続、BBT-RS移行など）の取り扱い - 「社外取締役4名を含む取締役9名体制、指名・報酬諮問委員会の統合、監査役会の設置、ガバナンス委員会・サステナビリティ委員会・デジタル・イノベーション委員会などの諮問機関を設置。」 — 取締役9名体制（社外取締役4名含む）、指名・報酬諮問委員会統合、監査役会設置、複数の委員会設置 - 「地政学的リスク（米中摩擦、ウクライナ情勢・中東情勢・台湾海峡など）に関連するリスクが示唆されており、海外拠点の運営・契約・資金回収に影響を及ぼす可能性があります。」 — 地政学的リスクが海外拠点の運営・契約・資金回収に影響し得る旨 - 「世界経済の減速懸念・設備投資の動向・半導体・データセンター・自動車市場の動向などのマクロ需要変動リスク。国内の投資状況・再開発需要の動向等にも影響を及ぼす可能性がある旨が記載されています。」 — マクロ需要変動リスク（世界経済の減速懸念、設備投資動向、半導体・データセンター・自動車市場等） - 「地域戦略室の設置（ASEAN・東アジア・インド・北米・国内戦略室）など、組織・制度の強化を推進。」 — 地域戦略室の設置（ASEAN・東アジア・インド・北米・国内戦略室）等の組織・制度強化 - 「産学連携・協調・連携・オープンイノベーション、大学連携等のCapability Buildingを含む。」 — 産学連携・オープンイノベーション等のCapability Building（大学連携等を含む） - 「海外拠点のナショナルスタッフ育成・教育研修の強化」 — 海外拠点のナショナルスタッフ育成・教育研修の強化 - 「社内公募・海外トレーニー制度等の制度拡充を実施。」 — 社内公募・海外トレーニー制度等の制度拡充 - 「為替リスク。海外拠点の決算・取引は外貨建てであり、為替変動の影響を受け、ヘッジの活用を行っています。」 — 為替リスク（外貨建ての決算・取引）へのヘッジ活用 - 「ガバナンス委員会・サステナビリティ委員会・デジタル・イノベーション委員会などの諮問機関を設置。」 — ガバナンス委員会・サステナビリティ委員会・デジタル・イノベーション委員会など諮問機関の設置 - 「女性活躍推進、障害者雇用の促進、両立支援」 — 女性活躍推進、障害者雇用の促進、両立支援 - 「コンプライアンス教育・内部統制・ITセキュリティ対策の推進等。」 — コンプライアンス教育、内部統制、ITセキュリティ対策の推進 - 「Taikisha USA, Inc.（米国・デラウェア州・ケント郡」 — Taikisha USA, Inc.（海外子会社）の所在地情報 - 「Encore Automation LLC（米国・ミシガン州・オーバーン Hills」 — Encore Automation LLC（海外子会社）の所在地情報 - 「Taikisha do Brasil Ltda.（ブラジル・サンパウロ州・ジュンディアイ市」 — Taikisha do Brasil Ltda.（海外子会社）の所在地情報 - 「Taikisha Trading (Thailand) Co., Ltd.（タイ・バンコク都」 — Taikisha Trading (Thailand) Co., Ltd.（海外子会社）の所在地情報 - 「Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.（マレーシア・セランゴール州」 — Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.（海外子会社）の所在地情報 - 「Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited（インド・テランガナ州」 — Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited（海外子会社）の所在地情報 - 「Taikisha Canada Inc.（カナダ・オンタリオ州・トロント市」 — Taikisha Canada Inc.（海外子会社）の所在地情報 - 「Taikisha de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ・ケレタロ州・ケレタロ市」 — Taikisha de Mexico, S.A. de C.V.（海外子会社）の所在地情報 - 「Taikisha Singapore Pte. Ltd.（シンガポール、ドル、100%出資」 — Taikisha Singapore Pte. Ltd.（海外子会社、100%出資）の情報 - 「Taikisha Thailand Co., Ltd.（タイ・バンコク都、タイバーツ、85.65%出資」 — Taikisha Thailand Co., Ltd.（海外子会社、85.65%出資）の情報 - 「1998年3月：Taikisha Vietnam Engineering Inc.を設立（現・連結子会社）」 — Taikisha Vietnam Engineering Inc.の設立（1998年3月） - 「1995年4月：Taikisha Philippines Inc.を設立（現・連結子会社）」 — Taikisha Philippines Inc.の設立（1995年4月）