# 明星工業（1976） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1976/disclosure/20261030561346
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1976

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比0.6％減、営業利益が5.2％減となり、減収減益でした。大口案件の受注は増えたものの売上計上が下期以降にずれ、粗利益率の低下も利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

ボイラ事業の国内向けおよび建設工事事業の海外向け大口案件を受注した一方、大口案件の進捗に伴う売上計上が下期以降となったこと、粗利益率が前期を下回ったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":28123,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":2652,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 経常利益: {"value":2945,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1876,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- １株当たり当期純利益: 40円88銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.9,"前期末":80.6}
- 総資産: {"value":84865,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70016,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3328,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-717,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2136,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37182,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"経常利益":{"value":7650,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":36926,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":31289,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":433,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"当中間期":"該当事項はありません","前中間期":{"value":161,"unit":"百万円","対象資産":"ボイラ事業の固定資産"}}
- 特別損益の内訳: {"当中間期":{"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"},"前中間期":{"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":47,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":161,"unit":"百万円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":55117218,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9208304,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は大口案件の受注により前年同期比11.4％増となったが、大口案件の進捗に伴う売上計上が下期以降となったため売上高は0.6％減。粗利益率が前期を下回ったため営業利益は5.2％減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は28,123百万円、通期予想は61,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高28,123百万円／通期予想61,000百万円、営業利益2,652百万円／通期予想7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△0.6％、営業利益△5.2％、経常利益△5.7％、親会社株主に帰属する中間純利益△1.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高28,123百万円（前年同期比△0.6％）、営業利益2,652百万円（同△5.2％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,652百万円、経常利益2,945百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,876百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,000百万円（対前期増減率△8.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金65.00円、2027年3月期予想65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結損益計算書の特別利益、特別損失はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失…」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設工事事業は売上高前年同期比0.9％増、セグメント利益同7.5％減。ボイラ事業は売上高同12.6％減、前年同期の8百万円の損失から53百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高28,123百万円・営業利益2,652百万円、前年同期の売上高28,300百万円・営業利益2,799百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率81.9％（前連結会計年度末80.6％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,328百万円、前年同期4,619百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ボイラ事業における国内向け、建設工事事業における海外向けの大口案件を受注」、「大口案件の進捗に伴う売上計上が下期以降」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として「売上計上が下期以降となったこと」「粗利益率が前期を下回ったこと」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として資源価格・物価・金利・為替を記載する一方、業績要因として大口案件の受注と進捗、粗利益率を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高28,123百万円、営業利益2,652百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や物価上昇、金利・為替動向の影響が懸念される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高△0.6％、営業利益△5.2％などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高36,926百万円、受注残高31,289百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に受注高、売上高及び受注残高の状況を記載。」）