# 明星工業（1976） 2027年３月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1976/disclosure/20260731505283
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1976

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.3％減、営業利益が1.3％減となった一方、経常利益は0.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.8％増となった。ボイラ事業の大口案件の受注で受注高は増加したが、同事業の案件進捗が少なく売上高は減少した。

## 会社が挙げた理由

建設工事事業は堅調に推移したものの、ボイラ事業において大口案件の進捗が少なかったため売上高が減少した。受注高は、ボイラ事業における大口案件の受注により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13110,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 営業利益: {"value":1084,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 経常利益: {"value":1288,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":856,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- １株当たり当期純利益: 18.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":80.6}
- 総資産: {"value":83685,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68652,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"経常利益":{"value":7650,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":20109,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":29485,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":228,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 55117218
- 期末自己株式数: 9215158
- 業績の増減要因: 建設工事事業は堅調に推移した一方、ボイラ事業では大口案件の進捗が少なかった。受注高はボイラ事業の大口案件受注により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第１四半期の売上高は13,110百万円、通期予想は61,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第１四半期の売上高は13,110百万円、営業利益は1,084百万円。通期予想は売上高61,000百万円、営業利益7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△5.3％、営業利益は△1.3％、経常利益は0.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は13,110百万円（△5.3％）、営業利益は1,084百万円（△1.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,084百万円、経常利益1,288百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益856百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,000百万円、対前期増減率は△8.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は65.00円、2027年3月期予想も65.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設工事事業の売上高は前年同期比2.0％増、セグメント利益は4.0％増。ボイラ事業の売上高は50.6％減、前年同期55百万円のセグメント利益から当期は0百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益および各前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期81.4％、2026年3月期80.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ボイラ事業において大口案件を受注したことから、20,109百万円（前年同期比20.4％増）」および「ボイラ事業において大口案件の進捗が少なかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大口案件の進捗が少なかったことにより」と理由は記載されているが、その寄与額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢不安の再燃、円安の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰」「金利動向の影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注高は…計上となりました」「売上高は…計上となりました」と記載する一方、「今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高13,110百万円、営業利益1,084百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢不安の再燃、円安の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰」「金利動向の影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」、当期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は20,109百万円、受注残高は29,485百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高、売上高及び受注残高の状況」に、合計受注高20,109百万円、受注残高29,485百万円が記載されている。」）