# 明星工業（1976） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1976/disclosure/20260508519713
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1976

## 何が変わったか

2026年3月期は、大口工事の減少などで売上高が9.0％減り、営業利益も27.7％減少した。次期は売上高の小幅増を見込む一方、営業利益は8.8％減少する予想で、年間配当は65円を維持する。

## 会社が挙げた理由

進行中の大口工事が建設工事事業、ボイラ事業ともに減少したことに加え、人件費等のコスト負担が影響した。ボイラ事業では新工場の稼働によるコスト負担の増加も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":60299,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":7675,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- 経常利益: {"value":8306,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5494,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}
- １株当たり当期純利益: 116.92円
- 売上高営業利益率: 12.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.6%","前期末":"77.4%"}
- 総資産: {"value":85597,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69522,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6497,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2285,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5639,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36696,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"経常利益":{"value":7650,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 55.6%
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）4％以上を目標、配当性向30％から40％程度。自己株式の取得を弾力的に実施。
- セグメント別売上高: {"建設工事事業":{"value":54145,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"ボイラ事業":{"value":6154,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}}
- セグメント別利益: {"建設工事事業":{"value":7343,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3},"ボイラ事業":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":56553,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":3741,"unit":"百万円"},"その他":{"value":4,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":63536,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":22486,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":963,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2880,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1818,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2880,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における連結範囲の重要な変更は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 55,117,218株
- 期末自己株式数: 9,215,122株
- 業績の増減要因: 進行中の大口工事が建設工事事業、ボイラ事業ともに減少。売上高の減少および人件費等のコスト負担が利益に影響。ボイラ事業では新工場の稼働によるコスト負担が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 60,299 △9.0」「営業利益 7,675 △27.7」「親会社株主に帰属する当期純利益 5,494 △35.0」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は60,299百万円（前年同期比△9.0％）、営業利益は7,675百万円（同△27.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,675百万円、経常利益8,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,494百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は7,675百万円、2027年３月期通期予想は7,000百万円（対前期△8.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は65.00円、2027年３月期（予想）の年間配当も65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）４％以上を目標」「配当性向を30％から40％程度」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,934百万円、特別損失合計2,880百万円。内訳として「投資有価証券売却益1,818」「減損損失2,880」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 2,880」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設工事事業の売上高は前年同期比△8.1％、セグメント利益は△27.3％、ボイラ事業の売上高は△16.1％、セグメント利益は△52.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期12.7％、2025年３月期16.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は80.6％（前連結会計年度末は77.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期6,497百万円、前期6,937百万円、増減△440百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「進行中の大口工事が建設工事事業、ボイラ事業ともに減少」「大口案件の進捗が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の減少および人件費等のコスト負担が影響」「新工場の稼働によるコスト負担の増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「国内メンテナンス工事は堅調に推移しましたが、国内外の大口工事案件の減少」「新工場の稼働によるコスト負担の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、各業績数値・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「中東情勢等の地政学リスクや金融資本市場の急激な変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期は「2024年４月１日～2025年３月31日」で、「期中における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計63,536百万円、受注残高合計22,486百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「（受注高、売上高及び受注残高の状況）」に、事業別の受注高・受注残高が記載されている。」）