# 明星工業（1976） 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1976/disclosure/20260302572689
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/1976

## 何が変わったか

明星工業は、保有する上場有価証券5銘柄を売却し、1,818百万円の売却益を得た。この利益を2026年3月期の連結・個別決算で特別利益として計上する。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードに基づいて政策保有株式を減らし、資産効率を高めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却に伴う特別利益の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年２月17日～2026年２月25日（売却期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（明星工業株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 上場有価証券５銘柄
- 原因: コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減により資産効率の向上を図るため
- 業績への影響額: 1,818百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年３月期連結決算および個別決算
- 業績予想への影響: 2026年３月期通期連結業績予想は、他の要因を含め現在精査中。今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却益を2026年３月期連結決算および個別決算で特別利益として計上する。通期連結業績予想は他の要因を含め現在精査し、修正が必要となった場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益 1,818 百万円」および「特別利益として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益が発生しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想につきましては、他の要因を含め現在精査中であり、今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 1,818 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式　上場有価証券５銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却の内容」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は「投資有価証券売却益」および「業績予想」についてのものに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益　1,818 百万円」および「投資有価証券の一部を売却したことにより」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期連結決算および個別決算において特別利益として計上いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却期間　2026 年２月 17 日～2026 年２月 25 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会 社 名 明 星 工 業 株 式 会 社」および「上場有価証券５銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年２月 17 日～2026 年２月 25 日」および「1,818 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益　1,818 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券の一部を売却したことにより」「投資有価証券売却益　1,818 百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「お知らせ」として売却内容を新たに記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却内容、今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益が発生しました」および「現在精査中」「修正が必要となった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減により資産効率の向上を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、保有する投資有価証券の一部を売却した」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「投資有価証券売却の理由」「投資有価証券売却の内容」「今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上」を扱っている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の縮減により資産効率の向上を図るため、投資有価証券の売却を行った」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）