# 法的規制改定・コンプライアンス違反｜朝日工業社（1975）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社グループは、事業活動において、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令による規制を受けており、これらの改定ないし新設により新たな義務が発生するほか、費用負担の増加や権利の制約等が発生する可能性があります。また、コンプライアンスに違反する事象が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等に至る可能性があります。」 — 建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の改定・新設とコンプライアンス違反を、法令規制リスクとして体系的に記載している。 (https://komori.app/company/1975/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループでは、内部監査の強化、内部通報制度の周知徹底、コンプライアンス研修を通じての役職員に対して各種法令の遵守を徹底しております。」 — 法令改定・新設やコンプライアンス違反による信用・事業停止リスクと、内部監査・内部通報・研修による対応が再確認されている。 (https://komori.app/company/1975/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループでは、内部監査の強化、内部通報制度の周知徹底、コンプライアンス研修を通じての役職員に対して各種法令の遵守を徹底しております。」 — 法令改定・新設やコンプライアンス違反による信用・事業停止リスクと、内部監査・内部通報・研修による対応が再確認されている。 (https://komori.app/company/1975/filing/2022-fy)