# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜朝日工業社（1975）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことが初めて記載されている。 (https://komori.app/company/1975/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が再掲されている。 (https://komori.app/company/1975/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が年度報告でも確認されている。 (https://komori.app/company/1975/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後取得分を定額法とする減価償却方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/1975/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。」 — 2016年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物を定額法とする減価償却方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/1975/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。」 — 2016年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物を定額法とする減価償却方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/1975/filing/2021-fy)