# 気候変動による移行リスク・物理的リスク｜朝日工業社（1975）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「現在世界が直面している気候変動における主な移行リスクとしては、脱炭素社会への急激な移行に伴う環境・省エネ基準の厳格化による建設・製造コストの上昇、循環型経済の進展に伴う新築工事の減少による受注機会の減少と競争の激化、脱炭素技術の開発を含めた気候関連への取り組み及び情報開示の不足による社会的評価の悪化等が挙げられ、これらが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な物理的リスクとしては、自然災害の増加による操業の困難化、急激な気温上昇に伴う建設現場の作業環境の悪化による作業員の熱中症等の健康被害の増加と労働生産性の低下、水・エネルギー・原材料の供給の不安定化等が挙げられます。」 — 気候変動に伴う規制・基準強化、受注機会減少、競争激化、情報開示不足、自然災害、熱中症、供給不安定化などの移行・物理的リスクが独立項目として初めて体系的に記載されている。 (https://komori.app/company/1975/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「現在世界が直面している気候変動における主な移行リスクとしては、脱炭素社会への急激な移行に伴う環境・省エネ基準の厳格化による建設・製造コストの上昇、循環型経済の進展に伴う新築工事の減少による受注機会の減少と競争の激化、脱炭素技術の開発を含めた気候関連への取り組み及び情報開示の不足による社会的評価の悪化等が挙げられ」 — 気候変動による移行リスク・物理的リスクの体系的な整理が年度報告でも再確認され、建設・製造コスト、受注機会、自然災害、熱中症、供給不安定化等の影響が記載されている。 (https://komori.app/company/1975/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当社グループ事業におけるリスクを抽出して、各リスクが発生すると想定される時期（長期：10年先・中期：５年先）と定量的な事業影響度（大・中・小）を分析しております。」 — 気候変動リスクについて、移行・物理的リスクの抽出に加え、発生時期と定量的な事業影響度を整理したシナリオ分析が具体化している。 (https://komori.app/company/1975/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 再掲 「今後の日本経済は、引き続き、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化など先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。」 — 中国経済、米国の政策、資源価格、物価、金融市場、中東情勢に関する外部環境の不透明要因が再確認されている。 (https://komori.app/company/1975/disclosure/20260513531184)
- 2026-05-14 再定義 「Scope1+2削減目標値 ▲55.0%（2019年度比）
Scope3削減目標値 ▲23.0%（2019年度比）」 — 従来のScope1・2の2030年度65.0％削減、Scope3の2050年ネットゼロという目標から、新中期経営計画の最終年度である2029年3月期に向けた削減目標が示された。 (https://komori.app/company/1975/disclosure/20260513531336)
- FY2026 前進 「当社グループ事業におけるリスクを抽出して、各リスクが発生すると想定される時期（短期：2030年、中期：2035年、長期：2050年）と定量的な事業影響度（大・中・小）を分析しております。」 — 気候変動リスクについて、1.5℃・4℃シナリオに基づき、移行・物理的リスクごとに2030年、2035年、2050年の想定時期と影響度を整理する分析へ具体化している。 (https://komori.app/company/1975/filing/2025-fy)