# 朝日工業社（1975） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1975/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1975 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIGB.pdf ## 要点 第19次中期経営計画（2026年4月〜2029年3月）に基づく2027年3月期の目標数値や、気候変動（TCFD等）・サステナビリティの体制、人的資本・多様性の目標等が記載されています。また、ESG・環境面の指標（温室効果ガス削減目標等）やガバナンス体制に関する開示が行われています。 ## 事業 当社グループは、朝日工業社および子会社3社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としている。事業は大別して設備工事事業と機器製造販売事業の2つの報告セグメントから成り、海外子会社として北海道アサヒ冷熱工事㈱（札幌市中央区、資本金100百万円、設備工事事業、100%出資）、亞太朝日股份有限公司（台湾・台北、資本金100万NT$、設備工事事業、100%出資）、ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア・クアラルンプール、資本金1,000千RM、設備工事事業、100%出資）を有する。海外子会社への技術援助を実施。事業は、空調・衛生設備の設計・監理・施工を核とし、半導体・FPD製造装置向けの環境機器の製造販売も行う。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 33億円 - フリーキャッシュフロー: 73億円 - 従業員数: 1,080人 ## セグメント - 設備工事事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 15.1% / 営業利益 0百万円 - 機器製造販売事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 -2.6% / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-24提出書類により、主要な海外子会社（台湾・マレーシア）の現行記載が確認されるとともに、EMSのISO14001準拠全社展開が明確化された。あわせて機器製造販売事業の主要設備として豊富工場の位置づけが再確認された。 - + 北海道アサヒ冷熱工事 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、第19次中期経営計画（2026年4月～2029年3月）の方針・数値目標、DX/生産性・購買力強化、研究開発投資（14.0億円規模）と次世代温湿度調整装置・ドライヤ技術活用、新規提案のZEB化、海外展開の拡大、そしてISO14001準拠EMSの全社展開とGHG削減KPIが新たに具体化されている。既存のDX/ESG/研究開発/つくば研究所関連エントリには当該記載が追記され、未保有のテーマとして複数エントリを追加する。 - + ISO14001準拠EMSの全社展開 - + 海外技術援助の拡大 - + 購買力強化とコスト削減の継続 - + 次世代温湿度調整装置の開発 - + ドライヤ技術による新製品開発 - + ZEB前提の新規提案推進 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）において、中東情勢・資源価格高止まり・建設関連の法令対応・為替変動・気候変動/人口動態・供給チェーン影響が再言及された。また、主要完成工事実績の列挙に竹中工務店が含まれ、顧客集中リスクの既存エントリに言及が追加された。さらに、日本コムシス㈱が主要顧客として名指しで開示されたため、新規エントリを追加した。 - + 日本コムシス㈱向け主要顧客取引 ### 製品 2026-06-24提出書類で、既存のコア製品・付帯サービス・設備工事の記載が再登場したため該当エントリに言及を追記した。さらに「脱炭素・省エネ環境制御システム」「ZEB対応機器」「植物工場向け省エネシステム」「培養液運用の省エネルギー化関連の研究開発品」「オックスジェット」「みえるかラボ」「次世代温湿度調整装置」を新規の追跡対象として追加した。 - + 脱炭素・省エネ環境制御システム - + ZEB対応機器 - + 植物工場向け省エネシステム - + 培養液運用省エネ化開発品 - + 排気補助装置オックスジェット - + 気流可視化技術みえるかラボ - + 次世代温湿度調整装置 ### 技術 2026-06-24提出書類で、脱炭素・省エネ空調/ISO14001 EMS/品質・安全・環境の統合管理が再言及されたほか、新たに気流可視化（みえるかラボ）、排気補助（オックスジェット）、温湿度調整装置（超精密・次世代・ドライヤ技術）や、建設現場のDX（3Dスキャナ/ドローン、AI、BIM）など複数の技術が明示されたため、既存エントリへの追記と新規追加を行った。 - + 気流可視化技術みえるかラボ - + オックスジェット排気補助装置 - + 超精密温湿度調整装置 - + 次世代温湿度調整装置 - + ドライヤ技術 - + 脱炭素省エネ新規環境制御システム - + ZEB対応機器 - + 植物工場向け省エネルギー化システム - + 培養液運用の省エネルギー化 - + 施工現場のデジタル化 - + 3Dスキャナとドローン活用 - + 建設DXのAI活用 - + BIM活用 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-24）で、新たにISO14001準拠EMSの全社展開、つくば技術研究所の開設・移転、3Dスキャナ・ドローン活用を伴う施工DXが能力構築として明示されたため新規追加した。あわせて、既存正準エントリの「ダイバーシティ推進の人材目標」「台湾・マレーシア向け技術援助」「教育・研修と研究開発費の活用」についても本書類での再言及を追記した。 - + ISO14001準拠EMS全社展開 - + つくば技術研究所開設 - + 3Dスキャナ・ドローン活用 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類により、既存のガバナンス委員会・執行役員制度・ISO14001/TCFD関連の各規制・構造的ポジショニングについて言及を追記する。加えて、リース会計基準の適用予定が新たに明記されたため会計基準対応の新規エントリを追加する。 - + リース会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動対応・サステナビリティ/ESG（EMS・TCFD・目標等） - 「気候変動対策としてEMSをISＯ14001準拠で全社展開。サステナビリティ委員会を設置、マテリアリティとKPIsを設定、温室効果ガス排出量の削減（Scope1+2の2030年度削減目標65.0%、2019年度比、Scope3の削減目標27.5%）などを推進。」 — ISO14001準拠のEMSを全社展開し、温室効果ガス削減目標（Scope1+2/Scope3等）を推進。 - 「2026年4月1日付でサステナビリティ基本方針を制定、マテリアリティとKPIsを設定。気候変動対策としてEMSをISＯ14001準拠で全社展開。サステナビリティ委員会を設置、マテリアリティとKPIsを設定、温室効果ガス排出量の削減（Scope1+2の2030年度削減目標65.0%、2019年度比、Scope3の削減目標27.5%）などを推進。」 — サステナビリティ基本方針・マテリアリティ/KPI設定と、EMS全社展開・GHG削減目標の推進。 - 「気候変動対策としてEMSをISＯ14001準拠で全社展開。」 — 気候変動対策としてISO14001準拠のEMSを全社展開。 - 「ISO 14001（環境マネジメントシステム）を全社的に構築・運用。」 — ISO14001（環境マネジメントシステム）を全社的に構築・運用。 - 「ISO 14001（環境マネジメントシステム）を全社的に構築・運用。EMS推進体制として本社環境推進室、各事業店のエリアIOS事務局を配置。温室効果ガス排出量の算出等について連携。」 — EMS推進体制（環境推進室・エリア事務局等）と、GHG排出量算出等の連携。 - 「サステナビリティ委員会を設置、董事会の諮問機関として機能。」 — サステナビリティ委員会の設置（取締役会の諮問機関）。 - 「TCFD準拠の開示、SBTiによる2050年ネットゼロ目標の認証取得、Scope1+2の2030年目標、Scope3の2030年目標、ISO14001準拠のEMSの運用、サステナビリティ方針の改定、マテリアリティとKPIの設定。」 — TCFD準拠の開示、SBTi認証、Scope1+2/Scope3の削減目標、EMS運用、方針改定等。 ### 技術・研究開発/製品・DX（研究投資や開発テーマ） - 「創業100周年を機に「ASAHI-PHILOSOPHY」を定め、長期ビジョン「ASAHI-VISION 2050」の実現に向けた第19次中期経営計画（2026年4月～2029年3月）を策定。3つのアクションと8つの取り組みを推進。」 — ASAHI-PHILOSOPHYと長期ビジョンに基づく第19次中計（3つのアクション/8つの取り組み）。 - 「超精密温湿度調整装置（環境機器の核となる製品）を中心に、半導体・FPD製造装置向けの環境制御機器を提供。省エネルギー・自然冷媒をキーワードにした製品開発も進行。」 — 半導体・FPD製造装置向け環境制御機器（超精密温湿度調整装置等）を提供。 - 「超精密温湿度調整装置（環境機器の核となる製品）を中心に、半導体・FPD製造装置向けの環境制御機器を提供。」 — 超精密温湿度調整装置を中心に環境制御機器を提供。 - 「技術投資と生産性向上、コスト削減、DX推進、現場支援体制の強化を継続。三年間の基盤構築とともに、設計・施工の技術力向上および購買力の強化を図る。」 — 技術投資・生産性向上・コスト削減・DX推進・現場支援の継続。 - 「研究開発投資は14.0億円規模の継続投資。脱炭素・省エネ、次世代温湿度調整装置、ドライヤ技術を活用した新製品開発を推進。」 — 研究開発投資（14.0億円規模）と、脱炭素・省エネや次世代温湿度調整装置等の開発。 - 「気流可視化技術（みえるかラボ）、排気補助装置「オックスジェット」等の新技術研究。」 — 気流可視化（みえるかラボ）や排気補助（オックスジェット）等の新技術研究。 - 「ZEB化・省エネ対応を前提とした新規提案を推進。」 — ZEB化・省エネ対応を前提とした新規提案の推進。 - 「424百万円（2026年3月31日現在）— 重点分野は脱炭素・省エネルギー・次世代温湿度調整装置、オープンイノベーション等」 — 研究開発費（重点分野等の記載に言及）。 - 「脱炭素・省エネ対応の空調システム、オックスジェット等の排気補助装置、ゲノム・培養系技術を含むアグリ分野、施工現場のデジタル化、3Dスキャナ・ドローン活用等。」 — 脱炭素・省エネ対応、オックスジェット等、アグリ分野、施工現場DX（3Dスキャナ/ドローン）等。 - 「施工現場のデジタル化、3Dスキャナ・ドローン活用等。」 — 施工現場のデジタル化（3Dスキャナ・ドローン活用等）。 - 「脱炭素・省エネルギー対応の新規環境制御システム、ゼロエネルギー技術（ZEB）対応機器、植物工場向け省エネルギー化システム、培養液運用の省エネルギー化関連の研究開発品。」 — ZEB対応・植物工場向け省エネ等の環境制御システムや関連研究開発。 - 「脱炭素・省エネ、次世代温湿度調整装置、ドライヤ技術を活用した新製品開発を推進。」 — 脱炭素・省エネや次世代温湿度調整装置、ドライヤ技術を活用した新製品開発。 - 「排気補助装置「オックスジェット」等の新技術研究。」 — オックスジェット等の新技術研究。 - 「品質管理・安全管理システム、DX推進、建設DX・AI活用の推進、BIM活用等。」 — 品質/安全管理システム、DX推進、建設DX・AI、BIM活用等。 - 「脱炭素・省エネルギー対応の新規環境制御システム、」 — 脱炭素・省エネ対応の新規環境制御システム。 - 「ゼロエネルギー技術（ZEB）対応機器、」 — ゼロエネルギー技術（ZEB）対応機器。 - 「海外子会社を通じた販売・技術援助を実施。」 — 海外子会社を通じた販売・技術援助。 - 「植物工場向け省エネルギー化システム、」 — 植物工場向け省エネルギー化システム。 - 「培養液運用の省エネルギー化関連の研究開発品。」 — 培養液運用の省エネルギー化関連の研究開発品。 ### ガバナンス・人材・配当・資金/会計・リスク - 「女性の新卒採用比率を2030年までに20%以上、女性の管理職割合を3%以上、外国籍社員の国内登用割合を2030年までに全従業員1%以上、管理的地位にある女性の割合を3%以上、中途採用者の管理職比率を20%以上などを目標として設定。」 — 女性/外国籍/中途等の多様性に関する採用・登用目標。 - 「当期の期末配当予定は94円、間接的に中間配当50円を含めた年間配当は144円。なお、2025年11月13日決議分1株あたり50円、2026年6月26日決議（予定）で94円を追加。」 — 期末配当（94円予定）と年間配当（144円）。 - 「指名・報酬諮問委員会は社外取締役3名を含む4名体制。」 — 指名・報酬諮問委員会の体制（社外取締役を含む4名）。 - 「執行役員制度導入、執行役員会・経営会議を定期開催。」 — 執行役員制度、執行役員会議・経営会議の開催。 - 「国内金融機関50億円のコミットメントラインを設定（流動性確保のための枠組み）。」 — 国内金融機関とのコミットメントライン設定（流動性確保）。 - 「資材・エネルギー価格の高止まり、循環型経済関連の資材費増、建設・製造コストの上昇に関するリスク。」 — 資材・エネルギー価格の高止まり等に関するコスト上昇リスク。 - 「法令改定・新規規制の導入・適用コスト増。建設業法・労働安全衛生法・独占禁止法などの遵守対応。」 — 法令改定・新規規制等による遵守対応コスト増のリスク。 - 「リース会計基準（リースに関する会計基準）を2028年3月期の期首から適用予定。適用影響は未評価。」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首から）と影響未評価の記載。 - 「中東情勢の緊迫化など国際情勢の不確実性。原油価格動向・供給チェーン影響を注視。」 — 国際情勢の不確実性（中東情勢等）や原油価格・供給チェーン影響の注視。 - 「海外事業地域の為替変動リスク。為替変動による影響を想定。」 — 海外事業地域の為替変動リスク。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、外部要因による影響の可能性。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等、外部要因による影響の可能性。 ### 事業内容・セグメント/設備/取引先・関係会社 - 「機器事業部豊富工場（千葉県船橋市）— 機器製造販売事業」 — 機器事業：機器製造販売事業（機器事業部豊富工場）。 - 「3,279百万円（2026年3月31日現在）— つくば技術研究所の建設および基幹システム等の改修」 — つくば技術研究所の建設および基幹システム等の改修に係る設備投資。 - 「設備工事事業：空気調和衛生設備の設計・監督・施工。」 — 設備工事事業の内容（空気調和衛生設備の設計・監督・施工）。 - 「2025年12月 つくば技術研究所開設、習志野市の旧研究所を閉鎖」 — つくば技術研究所の開設と、旧研究所（習志野市）の閉鎖。 - 「海外子会社への技術援助を実施。」 — 海外子会社への技術援助の実施。 - 「半導体・FPD製造装置向けの環境機器の製造販売も行う。」 — 半導体・FPD製造装置向けの環境機器の製造販売。 - 「大林組、住友化学（RR-3新築・改築）、ナカノフドー建設、児湯食鳥 都城工場、熊谷組、竹中工務店、鹿島建設、清水建設、前田建設工業、他多数（前期繰越・当期繼続の主要完成工事実績として列挙）」 — 主要完成工事実績としての発注先の列挙。 - 「OEM供給・付帯サービス・保守契約等を含む。」 — OEM供給・付帯サービス・保守契約等を含む。 - 「日本コムシス㈱（主要顧客・売上高の特定顧客として開示）」 — 主要顧客として日本コムシス㈱を開示。 - 「半導体・FPD製造装置向けの環境制御機器を提供。」 — 半導体・FPD製造装置向けの環境制御機器を提供。 - 「ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア・クアラルンプール、100%出資）」 — マレーシアの海外子会社（ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.）。 - 「亞太朝日股份有限公司（台湾・台北、100%出資）」 — 台湾の海外子会社（亞太朝日股份有限公司）。 - 「北海道アサヒ冷熱工事㈱（札幌市中央区、資本金100百万円、設備工事事業、100%出資）」 — 北海道の子会社（北海道アサヒ冷熱工事㈱）。