# 朝日工業社（1975） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1975/disclosure/20260803507621
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1975

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、設備工事事業の伸長により売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前年同期を上回った。一方、機器製造販売事業は減収となり、営業赤字が拡大した。

## 会社が挙げた理由

設備工事事業は売上高の増加及び売上総利益率の改善により増益となった。機器製造販売事業は売上高の減少により営業損失が拡大したが、売上総利益率は改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":19483,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":2205,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 経常利益: {"value":2334,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1546,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- １株当たり当期純利益: 59.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.6,"前期末":50.5}
- 総資産: {"value":91917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51080,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":112500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":12200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9250,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"１株当たり当期純利益":"357.49円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":144,"revised_forecast":144,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":36232,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":172,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 27200000
- 期末自己株式数: 1324717
- 業績の増減要因: 設備工事事業は売上高の増加及び売上総利益率の改善により営業利益が増加した。機器製造販売事業は売上高の減少により営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は「19,483百万円」、通期予想は「112,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「2,205百万円」、通期予想は「12,200百万円」。売上高は「19,483百万円」、通期予想は「112,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「10.2％増加」、営業利益「16.8％」、経常利益「12.8％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「11.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「19,483百万円（前年同期比10.2％増加）」、営業利益は「2,205百万円（前年同期比16.8％増加）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,205百万円」、経常利益「2,334百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,546百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「12,200百万円」「対前期増減率4.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「144.00円」、2027年3月期予想の合計も「144.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各四半期末・期末の配当額と年間合計の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の「投資有価証券売却益」は「0」、特別損失の「固定資産処分損」は「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「設備工事事業は売上高「18,668百万円（14.1％）」、営業利益「2,242百万円（17.3％）」。機器製造販売事業は売上高「814百万円（△38.4％）」、営業損失「37百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「19,483百万円」、営業利益は「2,205百万円」。前年同期の売上高は「17,677百万円」、営業利益は「1,887百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期55.6％」「2026年3月期50.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「設備工事事業について「受注高は35,204百万円で前年同期比17.2％の増加」、「売上高は前年同期比14.1％の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期より330百万円増加し、2,242百万円」と記載され、受注高・売上高にも金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の長期化による資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向」や「資機材価格の高止まりや労働者不足によるコストの上昇」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下半期に受注が回復する見込み」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」で、売上高「19,483百万円」、営業利益「2,205百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まり」「中国経済の先行き懸念」「米国の政策動向」「資機材価格の高止まりや労働者不足によるコストの上昇」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上高・利益の実績値と対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高は「36,232百万円」、設備工事事業は「35,204百万円」、機器製造販売事業は「1,028百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「連結受注高」および「個別受注高」が掲載され、連結受注高合計は「36,232百万円」と記載されている。」）