# 朝日工業社（1975） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1975/disclosure/20260625581002
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/1975

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役6名と執行役員14名に対し、自己株式10,700株を処分することを決議した。処分価額は1株4,325円で、総額は4,627万7,500円。

## 会社が挙げた理由

取締役および執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式10,700株
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,325円
- 発行価額の総額: 46,277,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（会社に資金が入る資金調達ではない）
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,325円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日から、割当対象者が割当時対象役職を退任する日までの期間
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月22日以降最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して割当時対象役職にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく割当時対象役職を退任した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合にも、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計46,277,500円（取締役に対する報酬枠は年額4,500万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株。2022年4月1日付および2024年4月1日付で実施済み。
- 企業行動規範上の手続: 2020年6月26日開催の第91回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの発行を繰り返していることを示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額46,277,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式10,700株を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）6名、当社の執行役員14名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当予定先である当社の取締役…当社の執行役員」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役…6名、当社の執行役員14名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）6名、当社の執行役員14名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日の…当社普通株式の終値である4,325円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,325円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月22日から…割当時対象役職を退任する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2020年6月26日開催の当社第91回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）