# 朝日工業社（1975） 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1975/disclosure/20260513531377
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/1975

## 何が変わったか

旧買収防衛策を一部改定して更新する方針を取締役会で決定し、2026年6月開催予定の定時株主総会の承認を条件に、2029年6月開催予定の定時株主総会終結時まで有効とします。主な改定は、明示的な合意がなくても実質的に協調して買い増すグループを大規模買付ルールの対象に含めることの明確化です。

## 会社が挙げた理由

企業価値と株主の共同の利益を毀損する不適切な大規模買付行為を抑止し、株主が判断するための情報と時間を確保するためです。また、近時の機動的な買い集めの態様や経済産業省の企業買収行動指針を反映するため、対象となる買い集めの範囲を明確化したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月開催予定の本定時株主総会における承認を条件として効力発生（具体的な年月日は記載なし）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。独立委員は3名以上とし、更新時の委員候補者として社外取締役3名および社外有識者1名の計4名を記載
- 実行の前提条件: 本定時株主総会において本対応方針の更新が承認されること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は買収防衛策の更新、株主総会の承認条件および新株予約権の概要を説明しており、業績予想の修正について記載していません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「その後、2023年6月29日の定時株主総会までの計5回にわたり…更新について、継続してご承認をいただいております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は当社の事業内容として「空気調和、給排水衛生、クリーンルーム等の環境整備に関する諸設備の設計、施工、監理を行う設備工事事業」等を記載していますが、対象会社は記載していません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は大規模買付者が買収後に予定する経営方針等の提出を求めていますが、当社自身の取得後の統合計画は記載していません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本対応方針への更新は…本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただくことを条件として効力が生ずるものとします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役会の恣意的判断を排し、その判断の合理性および公正性を担保することを目的として…独立委員会…を設置することとしております。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は大規模買付者に対して買付後の経営方針等の情報提供を求めていますが、具体的な買収後の経営体制は記載していません。」）