# 朝日工業社（1975） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1975/disclosure/20260513531184
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1975

## 何が変わったか

2026年3月期は、設備工事事業の受注・売上増加と工事採算の改善により、売上高と利益が大きく伸びた。2027年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

設備工事事業の受注高・売上高が増加し、工事採算の改善により売上総利益が6,089百万円増加した。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益556百万円、賃上げ促進税制や研究所建設に係る税制による税負担の軽減も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":104823,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":11682,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2}
- 経常利益: {"value":12031,"unit":"百万円","yoy_pct":58.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9240,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}
- １株当たり当期純利益: 358.13円
- 売上高営業利益率: 11.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"50.5％","前期末":"52.0％"}
- 総資産: {"value":100697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50858,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12732,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5472,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":498,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26266,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":112500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":12200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":9250,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":144,"revised_forecast":144,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":40.2,"次期予想":40.3,"unit":"％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":116496,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":101114,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":706,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"電話加入権（無形固定資産）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":1,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":556,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":91,"unit":"百万円"},"ゴルフ会員権評価損":{"value":4,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":23,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":0,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":27200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1324317,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 設備工事事業の受注高・売上高の増加、工事採算の改善。機器製造販売事業では中国パネルメーカーの需要増加に伴いFPD製造装置向け製品の受注が回復。投資有価証券売却益556百万円や税制による税負担軽減も最終利益に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年3月期 決算短信』、業績期間に『2025年4月1日～2026年3月31日』と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の実績と、2027年3月期の通期業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高 104,823百万円 14.0％』『営業利益 11,682百万円 61.2％』『経常利益 12,031百万円 58.7％』『親会社株主に帰属する当期純利益 9,240百万円 48.3％』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は91,947百万円から104,823百万円、営業利益は7,248百万円から11,682百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,682百万円、経常利益12,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,240百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は11,682百万円、2027年3月期通期予想は12,200百万円、対前期増減率は4.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2026年3月期 合計144.00円』『2027年3月期（予想）合計144.00円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計558百万円、特別損失合計120百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 0』、セグメント情報にも『減損損失 0百万円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「設備工事事業のセグメント利益は7,606百万円から11,783百万円、機器製造販売事業は営業損失358百万円から営業損失101百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「『2026年3月期11.1％』『2025年3月期7.9％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は『2026年3月期50.5％』『2025年3月期52.0％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年3月期12,732百万円、2025年3月期1,276百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『工事採算の改善などにより、売上総利益は前連結会計年度比6,089百万円増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『売上総利益は前連結会計年度比6,089百万円増加』『営業利益は前連結会計年度比4,434百万円増加』とある一方、『工事採算の改善など』と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇』、『中国パネルメーカーの需要増加』、『第18次中期経営計画…に取り組んでまいりました』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益は…11,682百万円となりました』『…を見込んでおります』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2026年3月31日』および売上高、営業利益等の実績・予想金額と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期は『2025年4月1日至2026年3月31日』、2025年3月期は『2024年4月1日至2025年3月31日』。また『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。説明会は『機関投資家及びアナリスト向け』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高 合計116,496百万円』『繰越高 合計101,114百万円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『事業種別受注高・売上高・繰越高』として、設備工事事業・機器製造販売事業別の金額を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当社グループは第18次中期経営計画の最終年度に当たり』『受注高、売上高、利益面の全てで当初予想を大きく上回る成績』、『第19次中期経営計画…を策定』。」）