# 三晃金属工業（1972） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1972/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1972
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE1E.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は21,425百万円、経常利益は1,636百万円、中間純利益は1,104百万円となりました。あわせて、営業活動によるキャッシュ・フローが653百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△856百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△681百万円であり、期末の現金及び現金同等物は3,774百万円でした。

## 事業

当中間会計期間において、当社グループは主に屋根事業・建材事業・売電事業の3事業を営み、売上高は21,425百万円、完成工事高は17,844百万円、製品売上高は3,536百万円、売電事業売上高は44百万円であり、繰越受注高は39,395百万円、前年同期比で受注高は24,359百万円（5.0%増）、完成工事総利益は3,911百万円、製品売上総利益は519百万円、経常利益は1,636百万円、中間純利益は1,104百万円となりました。セグメント別の状況は以下のとおりです。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 4億円

## セグメント

- 屋根事業 / 売上高 197億円 / 営業利益 15億円
- 建材事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 41百万円
- その他 / 売上高 44百万円 / 営業利益 31百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、資本政策として株式分割（1株につき5株）の実施が具体的に記載されているため、新規の正準エントリとして追加する。

- + 1株5株株式分割の実施

### 資本配分

提出日2026-11-13の中間報告書により、株式分割および配当（株主還元）の再言及がある。併せて、当中間会計期間の有形固定資産の取得による支出および研究開発費総額が数値付きで新たに開示されたため、新規項目として追加する。

- + 有形固定資産の取得支出
- + 研究開発費総額

## 会社自身の言葉

### 研究開発・設備投資

- 「有形固定資産の取得による支出 292百万円（当中間会計期間、2026年4月1日〜2026年9月30日）」 — 当中間会計期間の有形固定資産取得による支出の記載。
- 「当中間会計期間の研究開発費総額は153百万円です。」 — 当中間会計期間の研究開発費総額の記載。

### 株主還元（配当）

- 「2026年6月26日 株主総会決議 普通株式 配当金総額674百万円、1株当たり35.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資: 利益剰余金
- 2026年10月30日 取締役会決議 普通株式 配当金総額597百万円、1株当たり31.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日、配当の原資: 利益剰余金」 — 株主総会・取締役会決議に基づく中間配当（配当金総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日、配当原資）の記載。

### 株式分割

- 「2025年10月1日に普通株式1株につき普通株式5株の株式分割を実施しました（注）2参照。」 — 2025年10月1日付の普通株式1株→5株への株式分割の実施（注記の参照を含む）の記載。
- 「株式分割（1株につき5株）を2025年10月1日実施」 — 株式分割（1株につき5株）を2025年10月1日に実施した旨の記載。

### 事業の概況（屋根・売電）

- 「屋根事業の成型品販売（屋根事業内の「成型品販売」） 3,536百万円、前年同期比増収311百万円、9.6%増。屋根事業のセグメント売上高は19,689百万円、セグメント利益は1,497百万円。」 — 屋根事業の成型品販売の売上高・増減（前年同期比）と、屋根事業セグメントの売上高・利益の記載。
- 「売電事業売上高 44百万円（売電事業、その他セグメントに含む）前年同期比△7百万円」 — 売電事業売上高（その他セグメントに含む）の金額と前年同期比の記載。

### 外部環境・主要株主

- 「全国非住宅鉄骨造着工床面積は、2026年4月～8月の期間で前年同期比10.4%減少。全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比8.4%減少。建築コストは総じて高い水準で推移。」 — 全国非住宅鉄骨造着工床面積の減少や建築コストの高水準推移等、事業環境の記載。
- 「資材価格は総じて高い水準で推移」 — 資材価格が総じて高い水準で推移している旨の記載。
- 「日本製鉄株式会社（東京都千代田区丸の内2-6-1、株式所有6,229千株、所有割合32.32%）」 — 日本製鉄株式会社の株式保有（株式数・所有割合）の記載。
- 「日鉄物産株式会社（東京都中央区日本橋2-7-1、株式所有1,283千株、所有割合6.66%）」 — 日鉄物産株式会社の株式保有（株式数・所有割合）の記載。
