# 三晃金属工業（1972） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1972/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1972 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCWL.pdf ## 要点 当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高は47,058百万円（前期比3.7%増）となった一方で、売上総利益率の低下などにより経常利益は3,843百万円（前期比7.1%減）となりました。併せて、2025年10月1日に株式分割（1株→5株）を実施し、設備投資は総額940百万円でした。 ## 事業 当社は「三晃金属工業」グループとして、屋根事業と建材事業を主力に展開しています。セグメント別には、屋根工事・長尺成型品販売を含む屋根関連サービス、住宅成型品の建材事業、そして太陽光 electricity の売電事業を「その他」として提供しています。資材は主に日本製鉄株式会社の製品を日鉄鋼板株式会社にて表面処理加工し、日鉄物産株式会社を通じて調達しています。一部の屋根材等の加工作業は非連結子会社へ外注しています。2026年3月期は株式分割を実施しており、発行済株式総数は19,800千株、上場市場は東京証券取引所スタンダード市場です。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 36億円 - 従業員数: 520人 ## セグメント - 屋根事業 / 売上高 437億円 / 売上構成比 4.3% / 営業利益 37億円 / 営業利益率 8.38% - 建材事業 / 売上高 33億円 / 売上構成比 -3.2% / 営業利益 63百万円 / 営業利益率 1.94% - その他 / 売上高 76百万円 / 売上構成比 -3.8% / 営業利益 52百万円 / 営業利益率 68.42% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年提出書類で、鋼材調達の中心（日本製鉄製品・日鉄物産経由）と表面処理（日本製鉄系の表面処理加工先：日鉄鋼板）を新規に明示。さらに外注加工先として福知山三晃が再言及されたため、既存エントリの状態・区分を更新し、主要工場4拠点にも追記。 - + 日鉄鋼板表面処理加工 - + 日鉄物産経由仕入れ ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）により、既存の成長・投資・開発・市場提案の各ベット項目について言及を追記しました。また、省エネルギー型製品の開発・提供を新たな戦略的賭けとして追加します。設備投資計画（長尺用成型機・住宅用成型機）について、着手時期や投資額の具体情報を変更イベントとして記録します。 - + 省エネルギー型製品の開発・提供 ### 外部エクスポージャー 当期提出書類（2026-06-22）にて、既存の資材価格高騰リスクと非住宅鉄骨造着工床面積の減少リスクに言及があったほか、中東情勢による資材調達懸念、気候変動リスク（温室効果ガス把握と削減）、労働市場における人材確保・育成リスクが新たに外部エクスポージャーとして明示されたため差分更新を行う。 - + 中東情勢による資材調達懸念 - + 気候変動による温室効果ガス対応 - + 労働市場の人材確保・育成リスク ### 資本配分 2026年6月22日提出の有価証券報告書では、2025年4月1日〜2026年3月31日の設備投資（総額940百万円）と研究開発費（合計330百万円）の内訳が更新された。加えて、屋根事業の長尺用成型機・システム更新等（着手2026年4月、完工予定2028年3月）および建材事業の住宅用成型機等の新設・改修計画が再提示され、株主還元方針（配当性向目安）が50%に示された。さらに、太陽光発電設備の導入・拡張と、株式分割（1株→5株）が新たに資本配分項目として追加された。 - + 太陽光発電設備の導入・拡張 - + 株式分割（1株→5株） ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・計画（新設/改修、投資額・拠点） - 「着手 2026年4月、完工予定 2028年3月 屋根事業長尺用成型機・システム更新等 1,085百万円、既支払額 114百万円」 — 長尺用成型機・システム更新等の着手時期と完工予定、および投資内訳 - 「着手予定の設備: 屋根事業 長尺用成型機・システム更新等 1,085百万円（既支払額 114百万円）、建材事業 住宅用成型機等 211百万円」 — 建材・屋根の設備新設等の予定投資額と着手/完工予定 - 「屋根事業生産設備 874百万円」 — 屋根事業における当事業年度の生産設備投資額 - 「建材事業生産設備 64百万円」 — 建材事業における当事業年度の生産設備投資額 - 「屋根事業 327百万円」 — 屋根事業の研究開発費 - 「着手 2026年4月、完工予定 2028年3月 建材事業 住宅用成型機等 211百万円」 — 住宅用成型機等の設備新設等の着手/完工予定と投資額 - 「深谷製作所（埼玉県深谷市）— 屋根事業 生産設備」 — 深谷製作所の所在地と（屋根事業）生産設備の記載 - 「長田野製作所（京都府福知山市）— 屋根事業 生産設備」 — 長田野製作所の所在地と（屋根事業）生産設備の記載 - 「太陽光発電設備 2百万円」 — 太陽光発電設備への投資額 - 「江別製作所（北海道江別市）— 屋根事業 生産設備」 — 江別製作所の所在地と（屋根事業）生産設備の記載 - 「光製作所（山口県光市）— 屋根事業 生産設備」 — 光製作所の所在地と（屋根事業）生産設備の記載 ### 事業内容・取引（屋根/建材/その他、材料調達・外注） - 「深谷三晃（非連結子会社）・福知山三晃（非連結子会社）・光三晃（株）を通じた外注加工」 — 非連結子会社を通じた屋根材等の加工作業の外注 - 「日鉄鋼板（株）による表面処理加工」 — 日鉄鋼板による表面処理加工 - 「日本製鉄（株）製品」 — 日本製鉄の製品の利用 - 「日鉄物産（株）を通じた仕入れ」 — 日鉄物産を通じた仕入れ - 「長尺屋根工事」 — 屋根事業の工事区分（長尺屋根工事） - 「Ｒ－Ｔ工事」 — 屋根事業の工事区分（R－T工事） - 「ハイタフ工事」 — 屋根事業の工事区分（ハイタフ工事） - 「ソーラー工事」 — 屋根事業の工事区分（ソーラー工事） - 「塗装工事」 — 屋根事業の工事区分（塗装工事） - 「長尺成型品販売」 — 屋根事業の販売（長尺成型品販売） - 「住宅成型品販売」 — 建材事業の販売（住宅成型品販売） - 「太陽光発電設備の売電」 — その他事業としての太陽光発電設備の売電 - 「屋根・外壁のトータルソリューションの提供（ソーラー事業を含む）」 — 屋根・外壁のトータルソリューション提供（ソーラー事業を含む） - 「建材事業 2百万円」 — 太陽光発電設備への投資額の別記載 ### 人的資本・開発/研修（育成、開発企画、女性採用） - 「開発企画委員会を組織して全社的な開発戦略を検討 屋根事業における省力化・安全作業性向上のための新技術・新機材の開発・投入」 — 開発企画委員会の組織化と全社的開発戦略・省力化等の技術・機材開発・投入 - 「OJT、階層別研修、OFF-JT 研修、人材開発PDCAサイクルの実施」 — OJT、階層別研修、OFF-JT、研修に関する人材開発PDCAサイクルの実施 - 「中核人材として総合職女性の採用を推進、2026年4月の採用実績は4名、2025年4月も4名」 — 総合職女性の採用推進と採用実績の記載 - 「サステナビリティの観点から省エネルギー型製品の開発・提供」 — 省エネルギー型製品の開発・提供（サステナビリティ観点） - 「開発企画委員会を組織して全社的開発戦略を検討」 — 開発企画委員会による全社的開発戦略の検討 ### ガバナンス・リスク/環境、業績環境（経営方針・KPI/リスク） - 「配当政策: 業績に応じた利益配分を基本とし、配当性向を50%を目安」 — 配当政策：業績連動で配当性向50%目安とする方針 - 「株式分割：2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の分割を実施」 — 2025年10月の株式分割（1株→5株） - 「監査役会設置会社、執行役員制度を採用 取締役会は社外取締役2名（独立）、社内取締役5名で構成（計7名）、監査役は社外2名を含む 取締役会は月次開催、監査役は原則月1回 内部統制・リスクマネジメント委員会を設置 会計監査人：有限責任 あずさ監査法人 取締役会・監査役会・内部統制の連携・情報共有の強化」 — 監査役会設置会社・執行役員制度、取締役会/監査役会の体制、内部統制・リスクマネジメント委員会、会計監査人の記載 - 「設計織込み営業を中心とした提案力の強化 競争力のある商品と工法の市場投入による受注拡大」 — 設計織込み営業中心の提案力強化と受注拡大 - 「温室効果ガス排出量（Scope 1+2、Scope 1/2 の内訳・総計）と中長期目標の開示」 — 温室効果ガス排出量（Scope 1+2等）と中長期目標の開示 - 「資材・労務・物流・設備等のコストアップの転嫁と一層のコスト低減強化 施工治具の改善などによる現場生産性の向上」 — コストアップの転嫁とコスト低減強化、現場生産性向上の取り組み - 「太陽光発電設備の導入・拡張による自家消費・売電の推進」 — 太陽光発電設備の導入・拡張による自家消費・売電推進 - 「2025年度に全国非住宅鉄骨造着工床面積が前年同期比4.8%減」 — 全国非住宅鉄骨造着工床面積が前年同期比で減少する事業環境 - 「諸資材価格の高騰と建設コスト高騰による影響」 — 諸資材価格・建設コスト高騰の影響 - 「気候変動リスクの認識・対応（温室効果ガス排出量の把握と削減に向けた取組）」 — 気候変動リスクの認識・対応（排出量把握と削減の取組） - 「中東情勢の影響による資材調達懸念および調達価格上昇」 — 中東情勢の影響による資材調達懸念・調達価格上昇 ### 沿革（組織再編・子会社） - 「2017年4月 深谷水上金属工業を吸収合併し光三晃株式会社を設立」 — 2017年4月の吸収合併により光三晃株式会社を設立