# 三晃金属工業（1972） 2026年3月期決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1972/disclosure/20260423509582
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1972

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増えた一方で、工事原価や製造・施工強化費用、本社移転関連費用などが増え、営業利益・経常利益・当期純利益は減少した。2027年3月期は、売上高はほぼ横ばい、営業利益は7.4%減の計画となっている。

## 会社が挙げた理由

売上高は工事が比較的順調に進捗したことや、屋根事業における成型品販売の増収などにより増加した。一方、利益は工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加、売上総利益の減少、本社移転関連費用を含む一般管理費の増加により減少した。2027年3月期の利益減少予想には、市場環境悪化、社員採用等による労務費増加、品質向上のための製造・施工強化対策費用の増加を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":47058,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":3778,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 経常利益: {"value":3843,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2645,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- １株当たり当期純利益: 137円21銭
- 売上高営業利益率: 8.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.1%","前期末":"65.4%"}
- 総資産: {"value":40543,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2614,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10438,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2121,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4658,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"純利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":64,"change":-5,"change_rate":-7.2,"unit":"円（1株当たり、2026年3月期は株式分割後換算）"}
- 配当性向: 50.4%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":47933,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":36462,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":780,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 19,800,000株
- 期末自己株式数: 522,465株
- 業績の増減要因: 全国非住宅鉄骨造着工床面積は減少基調で、諸資材価格も高水準で推移した。受注高は改修工事や成型品販売の受注などにより高水準を維持し、売上高は工事の進捗や成型品販売の増収で増加したが、工事原価・製造施工強化対策費用・一般管理費の増加により利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「47,058」「3.7」、営業利益は「3,778」「△8.1」、経常利益は「3,843」「△7.1」、当期純利益は「2,645」「△10.1」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比「3.7%」増、営業利益は「△8.1%」で、売上高営業利益率も「9.1%」から「8.0%」へ低下している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,778百万円」、経常利益「3,843百万円」、当期純利益「2,645百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期予想は営業利益「3,500」「△7.4%」、2026年3月期実績は営業利益「3,778」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期について「株式分割前基準での2026年3月期期末の1株当たり配当金は175円、年間合計345円」、2027年3月期予想は「合計64.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 1百万円」、特別損失は「固定資産除却損 1百万円」「ゴルフ会員権売却損 2百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「屋根事業のセグメント利益は前年同期比「△8.6%」、建材事業は「19.7%」、その他は「△4.1%」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「8.0%」、2025年3月期「9.1%」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は68.1%（前事業年度末65.4%）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「2,614百万円」、2025年3月期「3,563百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等により完成工事総利益率が1.2ポイント低下」、「本社移転関連費用の計上等一般管理費の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「完成工事高は「前期比769百万円増収」、製品売上高は「929百万円増収」、完成工事総利益は「293百万円減益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「全国非住宅鉄骨造着工床面積は…4.8%減少」「諸資材価格は総じて高い水準」、自社施策として「設計織込み営業の強化」「2026年4月に品質管理部を新設」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高47,000百万円、営業利益3,500百万円…を計画いたしました」としつつ、「予想数値と異なる可能性があります」「影響額を合理的に算定することが困難」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の期間と、売上高「47,058百万円」、営業利益「3,778百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における地政学的リスク」「サプライチェーンの混乱による資材の調達難」「原油価格の高騰並びに石油由来原材料の価格上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割」「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「合計 47,933百万円」、受注残高は「合計 36,462百万円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国非住宅鉄骨造着工床面積は、前年同期比4.8%減少」「繰越受注高は…36,462百万円」と記載されている。」）