# ＭＦＳ（196A） 2027年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/196A/disclosure/20261112574783
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/196A

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比76.9％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

マーケティング費用の最適化や広告宣伝費の抑制、SEO効果によるコスト効率の改善を進めたことに加え、INVASE事業でサービス機能を拡充し、会員登録数・契約件数が増加しました。一方、一部エリアの高価格帯マンションの価格動向により、INVASE事業では保有物件の一部の収益性が低下しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2491,"unit":"百万円","yoy_pct":76.9}
- 営業利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 6.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":70.6}
- 総資産: {"value":3831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2915,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10241,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"営業利益":{"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":67},"経常利益":{"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"モゲチェック事業":{"value":266670,"unit":"千円","yoy_pct":"減収（率の記載なし）"},"INVASE事業":{"value":2224520,"unit":"千円","yoy_pct":"増収（率の記載なし）"}}
- セグメント別利益: {"モゲチェック事業":{"value":83594,"unit":"千円","yoy_pct":"増益（率の記載なし）"},"INVASE事業":{"value":-10748,"unit":"千円","yoy_pct":"減益（率の記載なし）"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6916,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として普通株式119,600株を2026年10月23日に発行しました。また、2026年11月12日開催の取締役会で、株式報酬への充当を目的とする自己株式の取得（上限400,000株、取得価額総額上限100,000,000円）を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10,198,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 広告宣伝費の効率的投下・抑制、継続的なSEO効果によるコスト効率の改善、INVASE事業のサービス機能拡充、会員登録数・契約件数の増加。一方、一部エリアの高価格帯マンションの価格動向により保有物件の一部で収益性が低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,491百万円、通期予想は10,241百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高2,491百万円・営業利益72百万円、通期予想の売上高10,241百万円・営業利益371百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期1,407百万円から当期2,491百万円、営業利益は△9百万円から72百万円、経常利益は△7百万円から70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△16百万円から68百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,407百万円から2,491百万円、営業損失△9百万円から営業利益72百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益72百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益371百万円、対前期増減率67.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当合計0.00円、2027年6月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モゲチェック事業は「前年同期比で減収増益」、INVASE事業は「前年同期比で増収減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,407,955千円・営業損失9,971千円、当期の売上高2,491,191千円・営業利益72,845千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末75.6％、前期末70.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費を抑制し利益率の改善を進めました」「マーケティング費用の最適化を目指しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「集客数114,919件減少、ユーザー登録数10,716件減少、会員登録数15,169件増加、契約件数71件増加などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告宣伝費の効率的投下」「継続的なSEO効果」「AIの活用による生産性の向上」「サービス機能拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想につきましては…変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年7月1日～2026年9月30日」とされ、売上高2,491百万円、営業利益72百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「政策金利の引き上げにより、今後の住宅ローン金利の緩やかな上昇が見込まれ」「一部エリアにおける高価格帯マンションの価格動向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月23日に手続が完了いたしました」および「2026年11月12日開催の取締役会において…自己株式取得…を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「集客数」「ユーザー登録数」「会員登録数累計」「契約件数」の各推移が記載されています。」）