# ＭＦＳ（196A） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/196A/disclosure/20260924539811
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/196A

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役・従業員・子会社取締役の計6名に対し、普通株式119,600株を新たに発行することを決議した。発行価額は1株320円で、払込期日は2026年10月23日。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること、および対象者の更なるモチベーションを向上させること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式119,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき320円
- 発行価額の総額: 38,272,000円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額38,272,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬として支給された金銭債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2026年10月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値320円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年10月23日～2027年10月22日（1年間）、2026年10月23日～2028年10月22日（2年間）、2026年10月23日～2029年10月22日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 各譲渡制限期間中、対象者が当社または当社子会社の所定の地位に継続して在籍していることを条件に、各期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。正当な事由による退任・退職時は在籍期間に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限期間満了時または退任・退職時に譲渡制限が解除されない株式がある場合、会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）3名・72,800株、当社従業員1名・15,600株、当社子会社取締役2名・31,200株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計38,272,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額25,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年9月25日開催の第17期株主総会で、対象取締役向け報酬総額および株式総数の改定について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数…当社普通株式119,600株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第○回や発行プログラムに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「株主の皆様との一層の価値共有」を目的とする。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額38,272,000円」「金銭債権合計38,272,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…当社の従業員…当社子会社の取締役」に割り当てる。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役等に対し…普通株式…を発行」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役3名、従業員1名、子会社取締役2名の計6名。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象者は「対象取締役等6名」とされ、金銭債権を現物出資する。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員及び当社子会社の取締役」を対象とする。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年9月24日…普通株式の終値である320円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき320円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式119,600株」を発行する。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」「専用口座で管理」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限付株式報酬Ⅰ～Ⅲの期間が2026年10月23日から各1年、2年、3年。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年9月25日開催の第17期株主総会において…ご承認をいただいております」。」）