# ＭＦＳ（196A） 法定事前開示書類（会社分割）（コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/196A/disclosure/20260814520413
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/196A

## 何が変わったか

株式会社MFSのINVASE事業に関する資産、契約、雇用契約上の地位、知的財産権などを、完全子会社のコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社へ吸収分割で移す。効力発生日は2026年10月1日の予定で、承継会社からMFSへの対価の交付はない。

## 会社が挙げた理由

完全子会社への事業承継であり、会社分割に際してMFSへ株式、金銭その他の対価を支払わないこと、また分割後も両社の債務履行に支障がない見込みであることが記載されている。事業移管の経営上の目的は明示されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社MFSのINVASE事業に関する吸収分割
- 決定機関: 甲及び乙の機関（具体的な機関名は未開示）
- 決定日: 2026年7月21日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定・効力発生日。ただし甲乙協議により変更可能）
- 対象期間: 2026年10月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 承継資産の帳簿価額：39,038千円（2025年6月30日現在）、承継負債の帳簿価額：0円、MFSの資産：2,809,226千円・負債：284,644千円（2025年6月30日現在）、承継会社の資産：545,579千円・負債：39,956千円（2025年6月30日現在）、分割対価：株式、金銭その他の対価なし
- 数量・規模: 承継する商標権3件（登録番号6454930、6454931、6454932）、MFS普通株式1,019,600株（全国保証への第三者割当）
- 業績への影響: 本件分割後の収益見込みについて、両社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績予想への影響額は記載なし。
- 理由: 吸収分割承継会社はMFSの完全子会社であり、MFSが発行済株式の全てを保有しているため、承継会社はMFSに対して株式、金銭その他の対価を支払わない。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第758条第4号
- 関連する過去の開示: 2025年11月20日付の全国保証株式会社との資本業務提携契約（過去開示の表題は未開示）
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに、甲及び乙が本契約の承認及び本件分割に必要な事項に関する機関決定を行う。法令上必要な関係官庁等の承認も効力発生日の前日までに取得する。2026年10月1日に吸収分割の効力発生予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「甲の INVASE 事業…に関する権利義務を、乙に…承継させる」／「承継する資産及び負債…帳簿価額は、それぞれ、39,038 千円、0 円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件分割後において当社が負担すべき債務につき履行の見込みがある」／「吸収分割承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みがある」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲の INVASE 事業…に関する権利義務を、乙に…承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債の額はそれぞれ 2,809,226 千円、284,644 千円」／「承継する資産及び負債…39,038 千円、0 円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本件事業に主として従事する全ての従業員…に係る雇用契約上の地位…を承継」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 10 月１日を効力発生日」／「39,038 千円、0 円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「39,038 千円、0 円」／「普通株式 1,019,600 株」／「登録番号6454930、6454931、6454932」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025 年 6 月 30 日現在の貸借対照表…」／「2026 年 7 月 21 日付吸収分割契約書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社（以下『吸収分割承継会社』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2026 年 10 月 1 日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本件分割に関する事前開示事項は、下記のとおりです」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割…を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2025 年 11 月 20 日付で、全国保証株式会社…との間で資本業務提携契約を締結」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026 年 10 月１日を効力発生日とする吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本件分割を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026 年７月21日付吸収分割契約書」／「効力発生日の前日までに、それぞれ本契約の承認…に関する機関決定を行う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 10 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「甲乙協議の上、これを変更することができる」／「承認が得られなかったとき…その効力を失う」／「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定められた関係官庁等の承認が得られなかったときは、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲の INVASE 事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙に対し、甲の INVASE 事業…に関する権利義務を承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月１日を効力発生日」／「本件分割後の収益見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第１項及び会社法施行規則第183条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「本件分割後の収益見込みについても…支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません」／業績影響額の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件分割に関する事前開示事項は、下記のとおりです」」）