# ＭＦＳ（196A） 繰延税金資産の計上及び2026年６月期通期業績予想と実績値との差異並びに通期個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/196A/disclosure/20260813519091
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/196A

## 何が変わったか

2026年6月期の通期連結実績は、前回予想を上回りました。通期個別実績は前期比で売上高が減少した一方、利益は増加し、繰延税金資産の計上も行われました。

## 会社が挙げた理由

連結売上高は、モゲチェック事業で売上認識が送客課金から実行課金へ移行したことによる計上の後ろ倒しがあった一方、INVASE事業の不動産売買モデルで仕入・販売が好調に推移したため増加しました。営業利益・経常利益は、モゲチェック事業で広告宣伝費を抑制し、メディア露出拡大によって顧客獲得効率が上昇したこと、INVASE事業で営業活動の高度化・効率化を進め黒字化したことによります。当期純利益は、減資による税負担額の減少と、繰延税金資産の計上による法人税等調整額の利益計上によって増加しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8092,"revised_forecast":8317,"change":225,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":222,"change":22,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":191,"revised_forecast":215,"change":24,"change_rate":12.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":308,"change":157,"change_rate":104.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":15.64,"revised_forecast":31.99,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 2025年６月期連結実績：売上高2,918百万円、営業利益197百万円、経常利益198百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円、１株当たり当期純利益17.64円 銭
- 修正の理由: モゲチェック事業で送客課金から実行課金への移行による売上計上の後ろ倒しがあった一方、INVASE事業の不動産売買モデルの仕入・販売が好調に推移。広告宣伝費の抑制、メディア露出拡大による顧客獲得効率の上昇、営業活動の高度化・効率化による黒字化、減資による税負担額の減少、繰延税金資産の計上が利益に寄与。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結及び個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年５月 14 日に公表しました 2026 年 6 月期通期連結業績予想と本日発表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年６月期通期連結業績予想と実績値との差異」「2026 年６月期通期個別実績と前期個別実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高225百万円、営業利益22百万円、経常利益24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減率は売上高2.8％、営業利益11.1％、経常利益12.7％、純利益104.5％。個別の増減率は売上高△14.3％、営業利益59.3％、経常利益55.3％、当期純利益112.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率は売上高2.8％に対し、営業利益11.1％、経常利益12.7％、親会社株主に帰属する当期純利益104.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）2026 年６月期通期連結業績予想と実績値との差異」および「（１）2026 年６月期通期個別実績と前期個別実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結純利益の増減率104.5％、個別当期純利益の増減率112.7％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高の増減率2.8％、個別売上高の増減率△14.3％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の実績値は親会社株主に帰属する当期純利益308百万円、前期実績は160百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（B-A）」として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全科目を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）を△95 百万円計上することとなりました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「減資による当期税負担額の減少や、当社グループにおける今後の業績見通しを踏まえた繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（△は利益）△95 百万円により308 百万円となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モゲチェック事業」「INVASE 事業」「INVASE 事業における不動産売買モデル」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「送客課金」から「実行課金」への移行、「仕入及び販売が好調」、「広告宣伝費の抑制」、「メディアでの露出拡大」、「営業活動の高度化・効率化」、「減資」、「繰延税金資産の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「法人税等調整額については「△95 百万円」と記載されているが、広告宣伝費抑制や仕入・販売好調などについて個別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不動産売買モデルにおける仕入及び販売が好調」「広告宣伝費の抑制」「営業活動の高度化・効率化」「期中に実施した減資」「繰延税金資産の計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年６月期第4四半期連結会計期間において」「期中に実施した減資」「法人税等調整額…△95 百万円」「増減率（%）2.8、11.1、12.7、104.5」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「期中に実施した減資」「2026 年６月期第4四半期連結会計期間において」および「将来の業績動向等により繰延税金資産の回収可能性の見直しが必要となった場合」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益は広告宣伝費抑制や営業活動の効率化、純利益は「減資による当期税負担額の減少」および「繰延税金資産の計上」によると記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由にはモゲチェック事業、INVASE事業、広告宣伝費、減資、繰延税金資産などが記載され、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年８月 13 日」、対象期間は「2025 年７月１日～2026 年６月 30 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「2026年6月期通期業績予想と実績値との差異」を扱っており、新たな通期予想の扱いは示していない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値（B）」および「となりました」と断定する一方、「影響を及ぼす可能性があります」と記載」）