# ＭＦＳ（196A） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/196A/disclosure/20260813518980
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/196A

## 何が変わったか

2026年6月期は、INVASE事業の買取再販モデルへの転換を背景に売上高が大幅に増え、営業利益・経常利益・最終利益も増益となった。2027年6月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

INVASE事業で「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が進展・定着し、契約件数が増加したことが増収・黒字化に寄与した。モゲチェック事業では広告宣伝費の効率的投資・抑制により顧客獲得効率が向上した一方、送客課金から実行課金への移行で売上認識が後ろ倒しとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年７月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":8317,"unit":"百万円","yoy_pct":185}
- 営業利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 経常利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":92.8}
- １株当たり当期純利益: 31.99円
- 売上高営業利益率: 2.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.6%","前期末":"87.7%"}
- 総資産: {"value":4008,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1015,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1194,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1800,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10241,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"営業利益":{"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":67},"経常利益":{"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6},"純利益":{"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28324,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10,198,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: INVASE事業では、仲介モデルから買取再販モデルへの転換の進展・定着、需要の高いエリアの人気物件に特化した仕入れ、提携金融機関との連携、AIを活用した営業活動の高度化・効率化などにより契約件数が増加し、黒字化が定着した。モゲチェック事業では、送客課金から実行課金への移行で売上計上が後ろ倒しとなった一方、広告宣伝費の抑制で顧客獲得効率が向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年６月期 決算短信」「2026年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年６月期は実績として示され、2027年６月期は「通期」の業績予想として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、8,317,996千円（前期比185.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は308,811千円（前期比92.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期2,918百万円から当期8,317百万円、営業利益は前期197百万円から当期222百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2026年６月期の営業利益は222百万円、経常利益は215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は308百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年６月期の営業利益予想は371百万円（前期比67.0％増）、2026年６月期実績は222百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年６月期の年間配当金は0.00円、2027年６月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は215,503千円、税金等調整前当期純利益も215,503千円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「モゲチェック事業は減収減益」「INVASE事業は増収増益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期2.7％、2025年６月期8.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年６月期70.6％、2025年６月期87.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2026年６月期△1,015百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が進展・定着し、「グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約件数が335件増加（前期比97.7％増加）」「売上高は7,066,137千円、セグメント利益は58,340千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益モデルの最適化」「広告宣伝費の抑制」「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」「AI活用による営業活動の高度化・効率化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収に加えて通期で営業黒字を達成」「営業利益は371,369千円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期の連結業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」として金額・増減率が示され、2027年６月期の予想も金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の不透明な先行きや日本国内における固定金利の上昇」「昨今の円安やインフレ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度に係る各数値については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④がすべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「集客数（件）」「ユーザー登録数（件）」「会員登録数累計（人）」「契約件数（件）」の推移が掲載されている。」）