# ＭＦＳ（196A） グループ組織再編（完全子会社との会社分割）によるINVASE事業の承継に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/196A/disclosure/20260721596467
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/196A

## 何が変わったか

株式会社MFSは、オンライン不動産投資サービス「INVASE」に関する事業を、完全子会社のコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社へ吸収分割で移管します。効力発生日は2026年10月1日（予定）で、株式などの対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

グループ内に分散している不動産投資関連の機能をコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社に集約し、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分、事業運営の効率化を図り、グループ全体の企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割（吸収分割）
- 相手方の名称: コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: INVASE事業（オンライン不動産投資サービス「INVASE」の運営、不動産投資ローンの媒介、不動産投資に関する情報提供等）
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 333,005千円（2025年6月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の対価の割当て及び交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年7月21日
- 契約締結日: 2026年7月21日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 簡易分割・略式分割のため、当社及びコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社の株主総会は開催しません。その他の前提条件はnot_disclosed。
- 取得後の経営体制: 本会社分割後も両社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。本事業に関する従業員との雇用契約は承継会社が承継します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメントを吸収分割承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社に、当社のINVASE事業に関する権利義務を吸収分割の方法により承継させる」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地について「東京都千代田区大手町一丁目６番１号」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高　333,005千円（当社の売上高に占める割合　14.4％）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「会計処理については「共通支配下の取引に該当します」と記載されていますが、のれん・特別損益の金額に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議し、同日付で吸収分割契約…を締結いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本会社分割に際して、株式その他の対価の割当て及び交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本会社分割に係る価額算定方法、算定書または価格交渉に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の対価の割当て及び交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割に際して、株式その他の対価の割当て及び交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対価の割当て・交付を行わない旨の記載はありますが、資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「吸収分割会社が吸収分割承継会社の発行済株式の100％を保有しております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「分割事業について「売上高　333,005千円」と「固定資産　39,038千円」が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社の2025年6月期について「営業利益　△78,728千円」「親会社株主に帰属する当期純利益　△68,693千円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「INVASE事業（オンライン不動産投資サービス『INVASE』の運営、不動産投資ローンの媒介、不動産投資に関する情報提供等）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ内に分散している不動産投資関連の機能を同社に集約することで、意思決定の迅速化、経営資源の最適配分及び事業運営の効率化を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業に関する権利義務をコンドミニアム・アセットマネジメントに承継させ、グループ内に分散している不動産投資関連の機能を同社に集約」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割の効力発生日以降に履行期が到来する…債務については、その履行の確実性に問題はないものと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026年7月21日」「本吸収分割契約締結日　2026年7月21日」「本会社分割の効力発生日　2026年10月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本会社分割の効力発生日　2026年10月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社及びコンドミニアム・アセットマネジメントにおいて、本吸収分割契約の承認に係る株主総会は開催いたしません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議し」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割による当社及びコンドミニアム・アセットマネジメントの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」および「当社の従業員との間の雇用契約…を当社から承継します。」」）