# ＭＦＳ（196A） 2026年６月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/196A/disclosure/20260213560146
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/196A

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比187.4％増と大きく伸びた一方、営業利益・経常利益・最終利益は黒字から赤字に転じました。通期の業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

INVASE事業で、他社への送客ビジネスから子会社によるコンサルティング営業を軸とした買取再販モデルへ転換したことや、インフレに伴う資産価格上昇が売上拡大に寄与しました。一方、モゲチェック事業では一部金融機関の収益モデルを送客課金から実行課金へ移行したため、収益認識のタイミングが後ろ倒しとなり、利益が一時的に減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":187.4}
- 営業利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.96
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.9,"前期末":87.7}
- 総資産: {"value":2973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2210,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-885120,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52412,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":549180,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1228130,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3779,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"営業利益":{"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"経常利益":{"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"純利益":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14805,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年1月8日払込期日の第三者割当増資が完了し、普通株式1,019,600株を発行、267,135,200円を調達しました。これに伴い、資本金及び資本準備金を各133,567,600円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 9,179,300株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: INVASE事業では、送客ビジネスから買取再販モデルへの転換とインフレに伴う資産価格上昇により売上が拡大しました。モゲチェック事業では、送客課金から実行課金への移行により収益認識のタイミングが後ろ倒しとなり、利益が一時的に減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「通期 3,779 百万円」「2026年６月期中間期 3,250 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「2026年６月期中間期 3,250」「△48」「通期 3,779」「195」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 3,250 187.4」「営業利益 △48」「経常利益 △43」「親会社株主に帰属する中間純利益 △54」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 2026年６月期中間期 3,250、2025年６月期中間期 1,131」「営業利益 2026年６月期中間期 △48、2025年６月期中間期 52」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業利益又は営業損失（△） △48,264」「経常利益又は経常損失（△） △43,526」「親会社株主に帰属する中間純利益又は…中間純損失（△） △54,518」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「通期 195 △0.4」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年６月期 合計 0.00」「2026年６月期(予想) 合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△） △43,526」「税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） △43,526」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「モゲチェック事業…セグメント損失は76,911千円」「INVASE事業…セグメント利益は28,646千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の数値のみ記載」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年６月期中間期 73.9」「2025年６月期 87.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、885,120千円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益モデルの最適化を推進」「従来の仲介モデルから自社での直接取引を行う買取再販モデルへと本格的な移行」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「集客数が992,008件増加」「ユーザー登録数が7,883件増加」「物件の契約件数は184件増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金利上昇を背景とした金融機関の広告宣伝費の抑制」「収益構造の抜本的な改革を実施」「生成AIを活用したコメント機能をリリース」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「極めて好調な結果となりました」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2025年12月31日」「売上高 3,250百万円」「集客数 3,884,262件」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外情勢の不透明感や通商政策の影響」「為替相場の変動や持続的な物価上昇」「金利上昇局面への移行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年６月期中間期については、半期連結財務諸表を作成していないため、2025年６月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（第三者割当増資による新株式の発行）…その払込が完了しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無 ：有」「決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「集客数（件）3,884,262」「ユーザー登録数（件）61,843」「契約件数（件）336」」）