# ＭＦＳ（196A） 全国保証株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/196A/disclosure/20251120506506
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-20
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企業ページ: https://komori.app/company/196A

## 何が変わったか

MFSは全国保証と住宅ローン分野で協業するため資本業務提携を決め、全国保証に普通株式1,019,600株を割り当てる。払込日に資本金と資本準備金をそれぞれ133,567,600円減らし、全国保証がMFSの主要株主になる予定。

## 会社が挙げた理由

両社のデータ分析機能と提携網を活用して住宅ローン審査の分析を精緻化し、新たなサービス開発やモゲチェックの普及拡大につなげるため。また、調達資金を広告宣伝、人材採用及び組織強化に充当し、事業基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 全国保証株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに主要株主の異動
- 発生日: 2025年11月20日（取締役会決議・資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社MFS（提出会社）、全国保証株式会社（提携先・割当予定先）
- 対象拠点・対象製品: モゲチェック、INVASE、住宅ローン審査プロセス
- 原因: 両社が保有するデータ分析機能及び提携網を軸とした新たなサービス開発連携を進めるため
- 業績への影響額: 2026年6月期の業績への影響は軽微。具体的な影響額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年6月期（業績影響）。第三者割当の払込及び資本金・資本準備金の額の減少の効力発生日は2026年1月8日
- 業績予想への影響: 本資本業務提携及び本第三者割当が2026年6月期の業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 0個（0株）、0％、2025年6月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: 10,196個（1,019,600株）、10.0％、2026年1月8日予定の本第三者割当後
- 今後の見通し: 本資本業務提携及び本第三者割当は中長期的に業績向上に資すると見込む。調達資金は広告宣伝に201百万円、人材採用及び組織強化に60百万円を2026年1月から2027年6月に支出する予定。資本金及び資本準備金の額の減少は税負担の軽減と将来の資本政策の機動性確保を目的とする
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年６月期の業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本資本業務提携が中長期的に当社の業績向上に資するものであると考えておりますが」「2026 年６月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本資本業務提携が 2026 年６月期の業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「差引手取概算額 261,135,200 円」と記載されている一方、業績への影響は「軽微」とのみ記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「当社は、本第三者割当により」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「第三者割当による新株式の発行」「広告宣伝」「人材採用及び組織強化」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の主な内容は資本業務提携、第三者割当、主要株主の異動及び資本金等の額の減少である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「普通株式 1,019,600 株」「１株につき金 262 円」「調達資金の額 267,135,200 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「払込期日 2026 年１月８日」「2026 年６月期の業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 11 月 20 日開催の取締役会」「同日付けで全国保証との資本業務提携契約を締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「全国保証株式会社」「モゲチェック」「INVASE」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 1,019,600 株」「267,135,200 円」「2026 年１月８日」「10.0％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「募集の概要」「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」「今後の見通し」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本第三者割当による新株式の発行により、全国保証が新たに当社の主要株主となる予定」「異動予定年月日 2026 年１月８日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文は2025年11月20日の決議・契約締結を初めて知らせる内容となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」又は前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「払込期日 2026 年１月８日」などの実行日程はあるが、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議し」「締結いたしました」「資するものであると考えております」「支出する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「相互の保有するデータ分析機能及び提携網を軸とした新たなサービス開発連携について模索を始め」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 11 月 20 日開催の取締役会において」「会社名 株式会社 MFS」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「資本業務提携」「第三者割当による新株式の発行」「主要株主の異動」を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「債権者異議申述公告（予定）」「債権者異議申述最終期日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過又は過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「本資本業務提携の目的及び理由」「本資本金等の額の減少の目的」を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）