# ＭＦＳ（196A） 2026年6月期第1四半期決算説明会書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/196A/disclosure/20251119506420
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-20
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/196A

## 何が変わったか

モゲチェックは金利上昇と金融機関の広告費抑制で赤字となった一方、INVASEは不動産売買モデルの拡大で赤字幅が大きく縮小しました。連結売上は14億円まで増えましたが、不動産売買の総額表示による見かけの増加が大きく、実質売上は前年並みです。

## 会社が挙げた理由

モゲチェックは、金利上昇により金融機関がオンライン広告宣伝費を抑制したこと、実行課金への移行で売上計上が融資実行後に3〜6か月後ろ倒しになったことが赤字要因です。INVASEは、仕入れチームの稼働により不動産売買モデルが軌道に乗り、高属性顧客と高単価物件を扱うことで収益性が向上しました。連結売上の増加は、INVASEの不動産売買におけるグロスアップの影響が大きいと説明されています。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"説明会書き起こし","対象決算期":"2026年6月期 第1四半期","売上高":{"value":14,"unit":"億円","yoy_pct":約200},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":"一般管理費に大きな変動なし。金額・売上高販管費率はnot_disclosed","当四半期3か月の実績":"モゲチェック事業は700万円の赤字。INVASE事業は赤字幅が4,700万円から400万円に縮小（比較対象の期間は本文上で明確な単独四半期区分なし）","通期業績予想":"not_disclosed","通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"モゲチェックは予想通り。全社の動きは想定内","セグメント別実績":"モゲチェック：第1四半期700万円の赤字、上期2.5億円の赤字見込み。INVASE：赤字幅4,700万円から400万円に縮小、売上は前年同期比で倍増","増減要因の内訳":"モゲチェック：金融機関のオンライン広告宣伝費抑制、実行課金への移行による売上計上の後ろ倒し。INVASE：不動産売買モデルの軌道化、仕入れチームの稼働、高属性顧客・高単価物件による収益性向上","主要KPI":"審査申込数：前年同期比増加。売上単価：下落傾向。CPA：適正水準を維持。変動金利のシェア：約8〜9%。ペアローン比率：約25%。不動産価格：今後10年間で1.5〜2倍の上昇余地","単価と数量の指標":"審査申込数は前年同期比で増加、単価は下落傾向、CPAは横ばい。モゲチェック特別金利は0.48%。融資実行率は概ね10〜15%、中期経営計画上の想定は12%","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"2025年11月に賃貸管理の責任者を採用。従業員総数・期中増減はnot_disclosed","業績見通しの前提":"政策金利は2025年12月〜2026年1月に0.75%を想定。2027年の政策金利は1.5%を想定。賃金上昇率は2〜3%。ペアローン比率は最大50%程度になりうると想定。金利1%上昇時、不動産価格は15%程度押し下げられるとの見立て","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"融資実行率12%。INVASE売上目標は粗利ベースで50億円。ビジョン2030を引き続き掲載","財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"住宅ローン市場は大きく安定。モゲチェックはオンラインで最大のシェアを確保。変動金利のシェアは約8〜9%、ペアローン比率は約25%","質疑応答の論点":"モゲチェックの業績は予想範囲内か、単価・CPAの変動理由、銀行の広告・貸出姿勢、実行課金による利益計上の後ろ倒し、他社サイトとの連携、AI化、広告宣伝費の運用方針、融資実行率12%の妥当性。INVASEの売買モデルの利益、広告宣伝費、粗利50億円目標、販売用不動産の回転、賃貸管理の開始、在庫上限、事業上のボトルネック、M&A方針、現預金の使途","新しい施策":"モゲチェック特別金利0.48%の提供、リアルタイム審査の対応金融機関拡大、生成AIチャットのリリース、住宅ローン診断・申込支援の生成AI化、INVASEの賃貸管理事業を2025年12月に開始、INVASEの生成AIアドバイザー開発、ホームズ・アットホームとの連携"}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はありません。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「予想通りです」「その範囲内で動いています」「今のところ想定内の動きで進んでおります」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「モゲチェック事業は…四半期で700万円の赤字」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はありません。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想の修正についてご説明します」「営業利益以下は変えておりません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「上期の財務会計上の売上は5.4億円」「2.5億円ほど上乗せされる予定」「四半期で700万円の赤字」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業の構成比率が変わっており、モゲチェック事業はマイナス、INVASE事業は2倍の粗利」「仲介モデル」から「売買モデル」を本格化」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「INVASE事業についてPLを用いてご説明」「売上についても前年同期比で倍増」「赤字幅は4,700万円から400万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「金融機関によるオンラインに対する広告宣伝費が抑制」「一般管理費についても大きな変動はございません。人件費についても微増」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「四半期で700万円の赤字」「上期では2.5億円の赤字」「売上計上…3ヶ月から6ヶ月ほど後ろ倒し」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「政策金利は0.75%」「2027年に1.5%」「賃金は現在2%から3%程度上昇」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利上昇、広告費抑制、トランプ関税などの説明はあるが、リスク額の記載はありません。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「この2億円は下期に持ち越され」「下期は黒字を見込んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画で申込から融資実行に至る率を12%」「INVASE売上50億円目標」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生成AIを活用したチャットサービスを10月末にリリース」「12月から賃貸管理事業を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「審査申込数は前年同期比で増加」「単価は下落傾向」「CPAは適正水準」「約8割から9割」「25%程度」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「審査申込数は前年同期比で増加」「単価は下落傾向」「CPAは適正水準を維持」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「審査申込数は前年同期比で増加していますが…単価は下落傾向」「ウェブ経由の申込における実行率は概ね10〜15%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月には賃貸管理の責任者を採用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社は引き続きオンライン上で最大のシェアを確保しています」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はありません。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はありません。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はありません。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額の記載はありません。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年6月期第1四半期決算説明会書き起こし」および「質疑応答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「決算概要・事業戦略」「マーケット動向」「質疑応答」で構成されています。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「最大いくらまで在庫を持てるのか」に対し「回答を控えます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下期は黒字を見込んでおります」「1.5%までいかないという可能性もございます」「開始する予定です」」）