# ＭＦＳ（196A） 2025年6月期第2四半期（中間期）決算説明会書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/196A/disclosure/20250217577596
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/196A

## 何が変わったか

2025年6月期第2四半期は2四半期連続の黒字となり、モゲチェック事業の審査申込数増加を背景に、通期業績予想を上方修正した。一方、INVASE事業の通期予想は下方修正している。

## 会社が挙げた理由

中間期まで2四半期連続で黒字となり、純利益が修正前予算の9割程度まで進捗したこと、粗利を確保できていること、通期の大きな下振れ要因が現時点で見当たらないこと。売上増加に対して固定費の増加が限定的であることも営業利益の改善幅が大きくなった理由として説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2025年6月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"全社40%成長（具体額はnot_disclosed）"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: モゲチェック事業の第2四半期3か月間の売上高476百万円。粗利は前年同期比+93%。
- 通期業績予想: 全社売上高は従来予想比+2.1%、営業利益は同+31.9%、モゲチェック事業は+8.8%、INVASE事業は▲17.6%。具体的な予想額はnot_disclosed。
- 通期予想に対する進捗率: 純利益ベースで修正前予算の9割程度まで到達。修正後予想に対する進捗率はnot_disclosed。
- 計画に対する自己評価: モゲチェック事業は計画以上、INVASE事業は計画未達方向。
- セグメント別実績: モゲチェック事業：第2四半期売上高476百万円、審査申込数前年同期比約+70%、粗利前年同期比+93%。INVASE事業：売上高前年同期比+5%。
- 増減要因の内訳: 審査申込数の増加、限定優遇金利、日銀利上げ報道による住宅ローンへの注目度上昇、広告宣伝費の増加、審査申込単価の低下、CPA抑制。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: 審査申込数：前年同期比約+70%；審査申込単価：低下；広告宣伝費率：50.3%；CAPMモデルのMAPE：従来15%から40%の幅；不動産投資用ローン紹介サービスの問い合わせ件数：毎月20%〜30%成長；モゲチェックの市場シェア：約1%。
- 単価と数量の指標: 審査申込数と審査申込単価、CPA。審査申込数は前年同期比約+70%、審査申込単価は低下、CPAは抑制。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed。エンジニア・デザイナー中心の採用を継続し、急激な増員は予定していない。
- 業績見通しの前提: 政策金利は2026年中に1%〜1.5%、2025年7月頃に0.75%、住宅ローン変動金利は2026年中に1.5%前後。広告宣伝費は売上高の概ね50%を上限。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: モゲチェックの住宅ローン市場シェア：約1%。持家比率は過去50年間、60%強で安定。
- 質疑応答の論点: 限定優遇金利による審査申込数増加、金利上昇と住宅ローン需要、審査申込単価の見通し、INVASE事業の営業体制・採算性、広告宣伝費、現預金の使途など。
- 新しい施策: モゲチェック限定優遇金利の提供銀行拡大、AIを活用したサービス改善、オフラインチャンネル強化、INVASE Proの機能強化、CAPMモデルを使った裁定スキーム、不動産投資用ローン紹介サービス、営業体制の強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「純利益ベースでは修正前予算の9割程度まで到達しておりました」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「モゲチェック事業が+8.8%に対して、INVASE事業は▲17.6%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期3ヶ月間の売上高が476百万円」「粗利は前年同期比+93%」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「審査申込数が、過去最高件数を記録」「第2四半期で既に過去最高の売上高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想の上方修正」「全社ベースの売上高は+2.1%」「営業利益が+31.9%」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「審査申込数が大きく増加したことによるもの」「広告宣伝費が伸びていることが主要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「限定優遇金利によって、審査申込数が増加したことが主要因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「モゲチェック事業…売上高が476百万円」「INVASE事業…売上高については+5%」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の増加は広告宣伝費が主要因」「広告宣伝費率…50.3%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「単価の低い銀行への流入が多い時期がありましたので、一時的に下がった」「営業体制がまだ整っていないこと、ビジネスの採算性が悪いこと」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「ターミナルレートである1%から1.5%」「住宅ローン変動金利は1.5%前後」「売上高の概ね50%を上限」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「トランプ関税の不確実性」「円高の懸念」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「モゲチェック事業はピークシーズンを迎えますので、この追い風を受けて更に伸ばしていきたい」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに『CAPMモデル』を構築」「不動産投資用のローン紹介サービスの開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「審査申込数は前年同期比で約70%増加」「広告宣伝費率…50.3%」「件数では概ね毎月20%から30%程度成長」「市場におけるシェアは1%程度」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「審査申込数は前年同期比で約70%増加」「審査申込単価が低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「審査申込数」「審査申込単価」「CPAの抑制に成功」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「エンジニア・デザイナー中心に採用を進めております」「急激に増員するような事態は想定しておりません」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「住宅ローンマーケットにおけるシェアは1%程度」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額に関する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2025年6月期第2四半期（中間期）決算説明会書き起こし」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「会社概要などの通例の内容は割愛し、第2四半期の決算内容の説明から始めたい」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「個別の銀行ごとの効果についてはお答えしかねます」「足元の件数については申し上げることができません」「そのような金利目安は持ち合わせておりません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大きく下振れする可能性は低いものと考え」「上昇すると考えております」「将来の実際の業績…は大きく異なる可能性があります」」）