# ＭＦＳ（196A） 役職員による自社株式購入プログラムの導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/196A/disclosure/20241119526048
種別: 自己株式
開示日: 2024-11-19
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/196A

## 何が変わったか

役職員が資産形成や勤労意欲の向上を目的として自社株式を購入するプログラムを導入し、今回の買付け条件を決定した。買付けはSMBC日興証券への取引一任で行われる。

## 会社が挙げた理由

役職員が当社株式の保有を通じて資産形成し、勤労意欲を向上させること。また、当社の中長期的な株主価値に対する役職員のモチベーション向上を企図している。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: not_disclosed
- 取得しうる株式の総数: not_disclosed
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: 54,400,000 円（上限）
- 取得期間: 2025 年２月 17 日から 2025 年３月 18 日のうち、取引を一任した SMBC 日興証券株式会社によって、本件株式の取引が行われる日
- 取得方法: 取引一任契約
- 取得の理由: 当社グループは、役職員が当社株式の保有を通じて資産形成し、勤労意欲を向上させることを企図し、本プログラムの導入を決定いたしました。なお、当社グループは、今後も、本プログラムを継続して運用することにより、役職員に対して適切な運用を通じた当社株式の購入機会を提供していく予定です。
- 決議日: 2024 年 11 月 19 日（買付けの詳細決定）
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「予定買付け総額　54,400,000 円（上限）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 株式報酬信託（原文: 「役職員が当社株式の保有を通じて資産形成し、勤労意欲を向上させることを企図し、本プログラムの導入を決定いたしました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「株価水準・市場評価に関する記載はない。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「中期経営計画または株主還元方針に関する記載はない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「当社グループ役職員（以下、「役職員」といいます。）のモチベーション向上を企図した自社株式購入プログラム」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2025 年２月 17 日から 2025 年３月 18 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「買付け方法　SMBC 日興証券株式会社への一任とする。」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2025 年２月 17 日から 2025 年３月 18 日のうち、…取引が行われる日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「市場動向による買付け見送りに関する記載はない。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「株式の消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「借入、社債、資産売却、手元資金等の原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想との同日開示に関する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「今後も、本プログラムを継続して運用することにより…購入機会を提供していく予定」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2025 年２月 17 日から 2025 年３月 18 日のうち…取引が行われる日／継続して運用することにより…提供していく予定」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「54,400,000 円（上限）／2025 年２月 17 日から 2025 年３月 18 日」）
