# ＭＦＳ（196A） 2024年6月期決算説明会書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/196A/disclosure/20240816573105
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/196A

## 何が変わったか

2024年6月期は売上高が前年同期比17.5%増となった一方、業績予想に対して売上高が3～4%未達となった。2025年6月期は売上高約24億円を見込み、サービス改善や新機能、オフライン営業の強化によって最終黒字化を目指している。

## 会社が挙げた理由

2024年6月期の売上高未達は、4月の日銀利上げ観測報道により住宅ローン関連の検索ボリュームが一時的に大幅減少したため。売上成長については、モゲチェック事業の拡大やマーケティング施策がうまく機能したことを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2024年6月期
- 売上高: {"value":19,"unit":"億円弱","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2600,"unit":"万円（前年同期比の改善額）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: 概ね安定して推移。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: 改善。率の数値および前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: インベース事業の物件契約件数：約80件（直近四半期ベース）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24,"unit":"億円"},"販管費":{"value":"前期比5.7%改善","unit":"%"},"最終利益":"黒字化を見込む（数値はnot_disclosed）"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は業績予想に対して3～4%程度未達
- セグメント別実績: {"モゲチェック事業":{"売上":"not_disclosed","利益":"not_disclosed","前年同期比":"約43%成長"},"インベース事業":{"売上":"not_disclosed","利益":"not_disclosed","前年同期比":"原価調整後13.6%成長"}}
- 増減要因の内訳: 日銀利上げ観測報道による住宅ローン検索ボリューム減少（売上予想未達要因。金額はnot_disclosed）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 審査申し込み数、審査申し込み単価、顧客獲得コスト、物件契約件数が示されている。具体的な数値は一部を除きnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 総従業員数はnot_disclosed。エンジニア・デザイナーの正社員比率は24%。今後はエンジニア・デザイナー、管理部数名、CoAM社営業職を採用予定
- 業績見通しの前提: 日銀による今後1%程度の利上げの可能性、広告宣伝費率を売上高の50%程度とする目安
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 住宅ローンのオンライン市場比率24%、モゲチェックの推定シェア0.64%
- 質疑応答の論点: 株価：業績を伸ばして株価を上げることを優先し、具体的な株価水準への言及は差し控えた、モゲチェックの不動産会社導入：開始間もなく、拡大余地が大きい、日銀利上げの影響：報道による注目度上昇で集客にはプラス、季節性：1～3月が繁忙期、長期休暇期は申込数が減少、人員・人材：AIと正社員の組み合わせで対応し、エンジニア・デザイナーとCoAM社営業職を採用予定、離職率：具体的な数値の開示は差し控えたが、年間10～20%の離職ではないと説明、広告戦略：現時点でテレビCMの拡大は想定せず、広告宣伝費率は売上高の50%程度を目安
- 新しい施策: 信用力分析モデルの精緻化、クイック申し込み機能の拡大、生成AIを活用したチャットサポート、モゲチェックアプリのUI・UX改善、モゲチェック限定優遇金利の拡大、モゲチェックパートナー向けモニタリング機能と認定アドバイザー制度、INVASE Proの機能強化、CoAM社の営業体制強化、不動産投資用ローン紹介サービスの開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の未達：売上が3%から4%未達」とあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「24/6期の業績予想から売上が3%から4%程度未達となりました」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「直近四半期ベースで80件程度の契約件数になっております」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「24/6期の第4四半期は過去最高を更新しました」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「25/6期の売上高予想は示されているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「日銀の利上げに関する観測の報道の影響で、住宅ローンにかかる検索ボリューム等々が一時的に大幅に減った影響です」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅ローンにかかる検索ボリューム等々が一時的に大幅に減った影響」。「審査申し込み数が順調に推移しております」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「モゲチェック事業は前年度対比で約43%」「インベース事業は…13.6%の成長」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費については、広告宣伝費が中心」。「広告宣伝費率については、目安として売上の50%程度」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「売上が3%から4%程度未達」。「検索ボリューム等々が一時的に大幅に減った影響」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「今後1%程度の利上げはある可能性」。「広告宣伝費率については、目安として売上の50%程度」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来のリスクや不確実性への一般的な注意書きはあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「利益率は向上、最終利益の黒字化を見込んでおります」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料は24/6期の決算と25/6期の事業計画・戦略を扱っており、中期経営計画の目標は示していない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIを活用したチャットサポート」「モゲチェック限定優遇金利の獲得」「不動産投資用のローン紹介サービスの開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約43%」「13.6%」「24%程度」「0.64%」「6つの金融機関」「80件程度」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「審査申し込み数が順調に推移」「会員登録数…着実に増加」「物件契約件数も順調に伸びております」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「審査申し込み単価と顧客獲得コストの推移でございます」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「足元24%程度がエンジニア・デザイナーの正社員の比率」。「管理部で数名…採用を予定」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「オンラインの市場が全体の24%」。「モゲチェックのシェアまだ0.64%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「業績を伸ばして、株価を上げていくことしか道はない」。「株主の皆様にはご期待いただきたい」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROEが高いお金の使い方をするべき」とあるが、目標値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資・開発施策の説明はあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2024年6月期決算説明会書き起こし」。「―――――以下、Q&A―――――」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「会社の概要は成長可能性資料等にございますので割愛し、早速業績の説明から始めます」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「高いか低いかということについては言及を控えます」。「具体的な数字を申し上げることはできません」。「私の方から発言は差し控えます」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「最終利益の黒字化を見込んでおります」。「今後1%程度の利上げはある可能性があると考えております」。「目指します」。」）