# ＭＦＳ（196A） 2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/196A/disclosure/20240814571680
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/196A

## 何が変わったか

2024年6月期は売上高が17.5％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも前期より縮小しました。ただし営業損失は110百万円残り、2025年6月期は営業黒字69百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

モゲチェック事業ではオンライン広告の強化・改善やメディア露出による集客拡大が売上増に寄与しました。また、システム開発等の先行投資の結果、収益およびコストが改善しました。一方、INVASE事業では金利動向等による不動産投資検索ボリュームの減少が売上減少要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1889,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-144,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △18.86円
- 売上高営業利益率: {"当期":"△6.6％","前期":"△11.4％"}
- 自己資本比率: {"当期末":"85.1％","前期末":"61.1％"}
- 総資産: {"value":2421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2060,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":556,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1871,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2397,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"営業利益":{"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23227,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"新規社名":[],"除外会社数":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":9072600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"―","unit":"株"}
- 業績の増減要因: モゲチェック事業ではオンライン広告の強化・改善とメディア露出による集客拡大等により売上収益が拡大した。INVASE事業では金利動向等による不動産投資に係る検索ボリュームの減少等により売上高が減少した。システム開発等の先行投資を続けてきた結果、収益およびコストが改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年６月期 決算短信」とあり、「１．2024年６月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、1,889,942千円（前期比17.5%増）」、営業損失は「前期は139,543千円の営業損失」から「110,789千円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「前期は149,694千円」から「121,571千円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比17.5%増」、営業損失は「△139,543」から「△110,789」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△110,789千円」、経常損失「△144,470千円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△121,571千円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「３．2025年６月期の連結業績予想」が記載されていますが、業績予想の修正を「有」とする記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表では2024年6月期実績および2025年6月期予想の期末・年間配当がいずれも「0.00」と記載されていますが、修正有無を「有」とする記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年6月期の営業損失は「110,789千円」、2025年6月期の営業利益予想は「69,462千円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年６月期の年間配当金は「0.00」、2025年６月期（予想）も「0.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「―」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は「△144,470」、税金等調整前当期純損失も「△144,470」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および連結損益計算書・注記事項に、当期の減損損失を示す記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モゲチェック事業は「売上高、セグメント利益は前期比で成長」、INVASE事業は「売上高は前期比で減少し、セグメント損失も拡大」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年6月期「△6.6％」、2023年6月期「△11.4％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期「85.1」、2023年6月期「61.1」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△70百万円」、詳細欄でも「営業活動により使用した資金は70,837千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「モゲチェックサービスの集客数は「前期比33.3％増」、ユーザー登録数は「前期比21.5％増」、INVASE事業では「不動産投資に係る検索ボリュームの減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「集客数が約145万件増加（前期比33.3％増）」、「ユーザー登録数が約1.3万件増加（前期比21.5％増）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金利動向等の影響による不動産投資に係る検索ボリュームの減少」、自社施策として「継続的なオンライン広告の強化・改善とメディア露出による集客拡大」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移すると考えております」、「営業利益は69,462千円…を見込んでおります」、「実際の業績は、今後様々な要因によって変動する可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」、予想の対象期間は「2024年７月１日～2025年６月30日」とされ、売上高・利益の金額も記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の不透明な先行きや日本国内における固定金利の上昇」、「昨今の円安やインフレ」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記に「2023年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「② ①以外の会計方針の変更：無」、「③ 会計上の見積りの変更：無」、「④ 修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値を示す項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「集客数（件）」、「ユーザー登録数（件）」、「会員登録数累計（人）」、「物件の契約件数（件）」の推移が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、今後の見通しおよび注記事項に中期経営計画に関する記載はありません。」）