# 法的規制の変更・行政処分リスク｜高砂熱学工業（1969）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などの規制変更と、行政処分の可能性を挙げている。 (https://komori.app/company/1969/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 法的規制の変更・行政処分リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1969/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 法的規制の変更・行政処分リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1969/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 法的規制の変更・行政処分リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1969/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 法的規制の変更・行政処分リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1969/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループは建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、コンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更のほか、何かしらの事情で法的規制に抵触し行政処分等を受けた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の規制変更や行政処分リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/1969/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 法的規制の変更・行政処分リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1969/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 法的規制の変更・行政処分リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1969/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 法的規制の変更・行政処分リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1969/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 法的規制の変更・行政処分リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1969/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「当社グループが事業活動を展開する中で、環境、労務、知的財産権等、当社グループに対し様々な訴訟を提起される可能性、またはその他の請求を受ける可能性があります。」 — 法的規制の変更・行政処分に加え、環境、労務、知的財産権等に関する訴訟・請求の可能性を明示している。 (https://komori.app/company/1969/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法的規制の変更・行政処分リスクについて、発生または重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1969/filing/2020-q3)