# 高砂熱学工業（1969） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1969/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1969 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHAW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高181,710百万円とする一方で、営業利益18,101百万円、親会社株主に帰属する中間純利益11,559百万円と減少しており、受注高は296,259百万円と増加しています。加えて、THS INNOVATIONS CO., LTD.およびPROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.の株式取得により、のれんの増加（暫定的に算定）が発生しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは建設事業を中核とした設備関連事業を展開しています。売上高は181,710百万円（前年同期比△6.6％）。経営成績は、営業利益18,101百万円（前年同期比△26.7％）、経常利益19,728百万円（前年同期比△24.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益11,559百万円（前年同期比△42.8％）、中間包括利益8,635百万円（前年同期比△64.7％）となりました。受注高は296,259百万円（前年同期比＋35.8％）。セグメント別の売上高・利益は「設備工事事業」177,722百万円の売上高、営業利益17,555百万円、「設備機器の製造・販売事業」4,428百万円の売上高、営業利益474百万円、「その他」112百万円の売上高、営業利益82百万円で、計の外部顧客売上高は181,710百万円、計上額は194,501百万円、セグメント利益は18,101百万円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は50,075百万円。現金及び現金同等物の期首残高は42,537百万円。現金及び現金同等物の増減額は7,538百万円。中間配当実績は2025年6月18日決議の普通株式配当6,899百万円（1株当たり102円）、2026年11月13日決議の普通株式配当8,134百万円（1株当たり61円）、支払日は2025年6月19日、2026年12月10日。株主資本の構成は資本金13,134百万円、資本剰余金12,761百万円、利益剰余金170,683百万円、自己株式△15,802百万円、純資産合計214,057百万円。事業環境としては、日本経済は雇用情勢・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調を維持しつつ、AI関連投資をはじめとした設備投資が堅調に推移する一方、資機材価格・労務費の高止まり・中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーン影響等を注視しています。当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤の盤石化と将来成長のための投資を推進する「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」および「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めています。 ## 数字 - 研究開発費: 23億円 - 設備投資: 24億円 - フリーキャッシュフロー: 465億円 ## セグメント - 設備工事事業 / 売上高 1,777億円 / 営業利益 176億円 - 設備機器の製造・販売事業 / 売上高 44億円 / 営業利益 5億円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 82百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,428億円 - 日本 / 売上高 389億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-11-13）で、既存の海外拠点（配下子会社）および保証先に相当する会社名が再言及されたため当該エントリへ言及追加を行い、新たに「THS Development Co., Ltd.」が保証債務等の保証対象として言及されたためサービス依存エントリを追加した。 - + THS Development Co., Ltd. ### 戦略的賭け 当該中間期の提出書類（2026-11-13）では、中期経営計画に基づく「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」「企業と人財のトランスフォーメーション」、ならびにTHS INNOVATIONS CO., LTD.およびPROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.の株式取得（のれん計上）について言及が継続された。また「AI関連投資をはじめとした設備投資が堅調」との記載が新たに確認できるため、AI関連設備投資を対象とするエントリを追加した。 - + AI関連設備投資の堅調推移 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書（提出日2026-11-13）で、既存の外部エクスポージャー（地政学、資機材価格、マクロ需要、不確実性、保証債務先）への言及が更新されたほか、株式取得（のれん増加）先、保証債務の保証対象、大量保有報告書関連の外部プレイヤーが新規に具体名で登場した。 - + THS INNOVATIONSの株式取得 - + PROMPT TECHNO SERVICE株式取得 - + THS Developmentの保証債務 - + Capital Researchの大量保有関連 ### 製品 当中間連結会計期間のセグメント実績が、既存の「設備工事事業」「設備機器の製造・販売事業」エントリに再言及された。一方で、経営施策としての「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」「企業と人財のトランスフォーメーション」が本書類で明示されているため、新規エントリを追加した。 - + ビジネスモデルのトランスフォーメーション - + 企業と人財のトランスフォーメーション ### 資本配分 2026年11月13日提出の中間報告書により、配当（中間配当決議）、設備投資額総額、研究開発投資額、THS INNOVATIONS関連ののれん増加（M&A・資本提携）、社債償還による支出が最新値として再言及された。また、短期借入金の純増減額（2026/4/1〜9/30）が新たに明示されたため、短期借入金管理のエントリを追加した。 - + 短期借入金の純増減管理 ### 規制ポジショニング 当中間連結会計期間において、カーボンニュートラル事業本部の管掌を担う役員体制（新任・退任）が開示されたため、統括体制として新規エントリを追加した。 - + カーボンニュートラル事業本部管掌体制 ## 会社自身の言葉 ### のれん増加（株式取得）に関する言及 - 「・THS INNOVATIONS CO., LTD.（株式取得に伴うのれん増加額 1,638百万円）」 — THS INNOVATIONSの株式取得に伴うのれん増加の記載 - 「・PROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.（株式取得に伴うのれん増加額 1,638百万円）」 — PROMPT TECHNO SERVICEの株式取得に伴うのれん増加の記載 - 「THS INNOVATIONS CO., LTD.（株式取得に伴うのれん増加が1,638百万円）」 — THS INNOVATIONSの株式取得に伴うのれん増加（1,638百万円）の再言及 - 「PROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.（株式取得に伴うのれん増加が1,638百万円）」 — PROMPT TECHNO SERVICEの株式取得に伴うのれん増加（1,638百万円）の再言及 - 「・THS INNOVATIONS CO., LTD.（株式取得に伴うのれん増加が1,638百万円） ・PROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.（株式取得に伴うのれん増加が1,638百万円）」 — THS INNOVATIONSおよびPROMPT TECHNO SERVICEの株式取得に伴うのれん増加の列挙 - 「・のれんの増加額 1,638百万円」 — のれん増加額1,638百万円の要約 - 「・THS Development Co., Ltd.（保証債務の保証対象として記載）」 — THS Development Co., Ltd.が保証債務の保証対象として記載されること ### セグメント別の業績（売上・利益） - 「当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） - 設備工事事業 外部顧客売上高: 177,722百万円 セグメント利益: 17,555百万円」 — 当中間期の設備工事事業の外部顧客売上高・セグメント利益 - 「当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） - 設備機器の製造・販売事業 外部顧客売上高: 4,428百万円 セグメント利益: 474百万円」 — 当中間期の設備機器の製造・販売事業の外部顧客売上高・セグメント利益 ### 株主還元・資本関連（中間配当） - 「2026年11月13日 中間配当に関する取締役会決議 普通株式 配当総額8,134百万円 1株当たり61円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月10日 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年11月13日決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日等） ### 投資・資金繰り・費用の方向性（設備投資・研究開発・資金調達/返済） - 「AI関連投資をはじめとした設備投資が堅調に推移する一方、資機材価格・労務費の高止まり・中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーン影響等を注視しています。」 — AI関連投資を含む設備投資の堅調さと、コスト・供給面の注視点 - 「設備投資額 2,428百万円 → 2,428,000,000 円」 — 設備投資額2,428百万円（円換算）の記載 - 「研究開発投資額 2,254百万円 → 2,254,000,000 円」 — 研究開発投資額2,254百万円（円換算）の記載 - 「社債償還による支出: 5,000百万円」 — 社債償還による支出（5,000百万円）の記載 - 「短期借入金の純増減額（△は減少）2026年4月1日〜9月30日: △24,149百万円」 — 短期借入金の純増減額（△は減少）記載 - 「当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤の盤石化と将来成長のための投資を推進する「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」および「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めています。」 — 中期経営計画に基づく投資方針（ビジネスモデル/企業と人財のトランスフォーメーション） ### 外部要因のリスク・保証債務の対象・体制/役員 - 「・新任役員 　山本　一郎（生年月日 1967年、任期 2026年6月25日） 取締役・執行役員・研究開発本部長・カーボンニュートラル事業本部管掌」 — 新任役員（山本一郎氏）の氏名・任期等の記載 - 「Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.（保証債務および工事履行保証の保証対象として記載）」 — Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.が保証債務および工事履行保証の対象として記載 - 「iPharrm Process Technologies Pvt.Ltd.（保証債務の保証対象として記載）」 — iPharrm Process Technologies Pvt.Ltd.が保証債務の保証対象として記載 - 「・ビジネスモデルのトランスフォーメーション（中期経営計画に基づく施策）」 — ビジネスモデルのトランスフォーメーション（中期経営計画に基づく施策） - 「・企業と人財のトランスフォーメーション（人的資本投資・体制構築）」 — 企業と人財のトランスフォーメーション（人的資本投資・体制構築） - 「中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響等、外部の地政学的リスクを注視しています。」 — 地政学的リスク（中東情勢等）を注視する記載 - 「日本経済は緩やかな回復基調。外国の政策動向・金融市場の動向等の影響を受ける可能性あり。」 — 景気・金融市場等の影響懸念（日本経済の見通し） - 「資機材価格の高止まりによるコスト上昇リスク。具体的な商品名は記載なし。」 — 資機材価格高止まり等によるコスト上昇リスクの記載 - 「THS Development Co., Ltd.（保証債務の保証対象として記載）」 — THS Development Co., Ltd.が保証債務の保証対象として再掲されること - 「Capital Research and Management Company（大量保有報告書に関連する記載）」 — Capital Research and Management Companyに関する大量保有報告書関連の記載