# 高砂熱学工業（1969） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1969/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1969 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDOU.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高・利益が増加し、気候関連および人的資本に関する体制や指標・目標、ガバナンス運営の記載が更新されています。あわせて、設備投資や研究開発の実施、連結子会社（THSイノベーションズ、プロンプト・テクノ・サービス）を連結範囲に含める記載があり、年度末までの定期的な報告内容が整理されています。 ## 事業 高砂熱学工業は、設備工事事業を核とし、設備機器の製造・販売事業を主な事業とする企業グループである。連結子会社15社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用非連結子会社8社、持分法非適用関連会社4社で構成され、国内外に拠点を有している。事業の系統図として、TMES㈱、日本ピーマック㈱、ヒューコス㈱等の連結子会社・関連会社を通じ、空調設備の設計・施工、保守・管理、設備機器の設計・製造・販売を行う。また、海外拠点として高砂建築工程(中国)有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業(香港)有限公司、タカサゴベトナムCo.,Ltd.、タイタカサゴCo.,Ltd.、T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.、THSイノベーションズ Co.,Ltd等がある。中長期の経営方針として、長期ビジョン2040「Create our PLANET, Create our FUTURE」を掲げ、2023-2026年を第1フェーズとする中期経営計画2026「Step for the FUTURE −未来への船出の４年間−」を推進。中期計画ではコア事業（建設事業）による収益基盤の盤石化と、資金を成長投資に振り向ける方針を取っている。2030年および2050年のカーボンニュートラル達成に向け、グリーンエネルギー供給設備の実装・新技術開発・デジタル化の推進を進め、海外事業の拡大・DXによる新たな付加価値創出を目指す。2024年度には温室効果ガス排出の削減を着実に進め、2030年目標（SBTi認定）および2050年ネットゼロを設定。事業上の重要な契約・沿革・設備の状況は以下の通り。 ## 数字 - 研究開発費: 39億円 - 設備投資: 50億円 - フリーキャッシュフロー: 179億円 - 従業員数: 2,469人 ## セグメント - 設備工事事業 / 売上高 4,239億円 / 営業利益 477億円 - 設備機器の製造・販売事業 ## 地域別 - 日本 / 売上高 3,332億円 - アジア太平洋 / 売上高 908億円 - アジア太平洋 / 売上高 908億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-18)で言及された既存依存項目への追記（冷媒/水電解・マイクログリッド関連、協力会社外注、海外販売子会社、中国・シンガポール等、イノベーションセンター、BIM/T-Base、建設大臣登録558号）に加え、T-Base拠点、THSイノベーションズ/プロンプト・テクノ・サービスの海外販売、SBTi/TCFD、Autodesk連携の新規エントリを追加。 - + T-Base®拠点 - + THSイノベーションズ - + プロンプト・テクノ・サービス - + SBTi認定目標 - + TCFD対応 - + Autodesk連携 ### 戦略的賭け 2026-06-18提出の有価証券報告書で、既存23件のうち複数の項目（T-Base®、BIM、水電解/グリーンエネルギー供給設備、THSイノベーションズ等の子会社化、高砂熱学イノベーションセンター、アウトソーシング、人財/企業変革、カーボンニュートラル体制）に言及があり、Scope1・2削減（24.4%）は新規に追加する。 - + Scope1・2排出24.4%削減 ### 製品 当期提出書類（2026-06-18）において、既存の主力製品群（空調設備の設備工事事業、空調機器の設備機器製造販売、既存の水素関連統合システム、BIM関連ソリューション、ヒューコス保険代理店事業）への言及を追記した。また、SWIT®/TCR-SWIT®、Hydro Creator®、グリーンエネルギー供給設備、東京都のMC H実証事業、グリーン水素の「つくる・ためる・つかう」連携、T-Base®を新規に製品・サービスとして追加した。 - + SWIT旋回流誘引型成層空調 - + TCR-SWIT高機能省エネ技術 - + Hydro Creator水電解装置 - + グリーンエネルギー供給設備 - + 東京都MC H実証事業 - + グリーン水素つくるためるつかう連携 - + T-Base施工プロセスDX基盤 ### 技術 提出書類（2026-06-18）で、既存の水素・エネルギー管理・BIM/T-Base/イノベーションセンター・Autodesk関連技術の再言及が確認された。また、空調高効率機器群（SWIT®、TCR-SWIT®、関連外気処理機器等）や、MC H/MDH/小水力等の水素実証・供給モデル、サーモパイルセンサー、グリーンエネルギー供給設備の運用プラットフォームが新たに明示されたため、正準エントリを追加・更新した。 - + MC H水素サプライチェーン実証 - + MDHを用いた水素利用実証技術 - + 小水力発電グリーン水素供給モデル - + 都市部向け水素供給ユニット開発 - + SWIT®旋回流誘引成層空調 - + TCR-SWIT®高機能省エネ空調 - + メガストック外気処理機 - + クローズドVOC外気処理技術 - + 排熱利用外気処理機 - + サーモパイルセンサー - + グリーンエネルギー供給設備運用基盤 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-18）では、設備投資総額・研究開発投資額・配当方針/自己株式取得・コミットメントライン検討・イノベーションセンター建設資金の言及など既存項目を更新した。加えて、グリーンボンド発行検討、900億円超の成長投資枠、グリーンエネルギー供給設備の5,000kW実装、Hydro Creator水電解関連の研究開発投資を新規追加した。 - + グリーンボンド発行検討 - + グリーンエネルギー供給設備実装 - + 成長投資枠900億円超 - + 水電解装置Hydro Creator開発 ### 規制ポジショニング 2026-06-18提出書類において、既存の気候・ガバナンス関連の正準エントリ（監査等委員会、指名・報酬委員会、内部統制委員会、TCFD対応、サステナビリティ基本原則、温室効果ガス目標、プライム市場移行）を再言及。加えて、炭素税・規制動向への適応、およびISSB等のガイダンス適用検討に関する新規論点を追加した。 - + 炭素税・規制動向のモニタリング - + ISSBガイダンス適用の検討 ## 会社自身の言葉 ### グリーンエネルギー・水素・イノベーション投資（設備実装／研究開発／実証／設備） - 「2026年度までにグリーンエネルギー供給設備の実装（5,000kW分）を推進。」 — 5,000kW分のグリーンエネルギー供給設備の実装を推進する。 - 「2026年度までにグリーンエネルギー供給設備の実装（5,000kW分）を推進。水電解水素製造装置等の研究開発投資を拡大。」 — 5,000kW分のグリーンエネルギー供給設備の実装、並びに水電解水素製造装置等の研究開発投資を拡大する。 - 「大型水電解水素製造機器（メガワット級）を含むグリーンエネルギー供給設備の市場投入開始（2025年度から初号機導入）および2026年6月運用開始予定。」 — グリーンエネルギー供給設備（メガワット級水電解水素製造機器等）を市場投入開始し、運用開始予定を示す。 - 「水電解水素製造装置等の研究開発投資を拡大。」 — 水電解水素製造装置等の研究開発投資を拡大する。 - 「高砂熱学イノベーションセンターでは再エネ活用・蓄電設備・グリーン水素の運用を実現。」 — 高砂熱学イノベーションセンターで再エネ活用・蓄電設備・グリーン水素の運用を実現する。 - 「2030年および2050年のカーボンニュートラル達成に向け、グリーンエネルギー供給設備の実装・新技術開発・デジタル化の推進を進め、海外事業の拡大・DXによる新たな付加価値創出を目指す。2024年度には温室効果ガス排出の削減を着実に進め、2030年目標（SBTi認定）および2050年ネットゼロを設定。」 — 2030年・2050年のカーボンニュートラルに向け、グリーンエネルギー供給設備の実装・新技術開発・デジタル化等を進める。 - 「都市部向け水素供給・MDH(メチルシクロヘキサン)を用いた水素利用技術の実証事業（東京都のMC H実証事業）へ参画。」 — 都市部向け水素供給／MDH（MCH）を用いた水素利用技術の実証事業（MC H実証事業）に参画する。 - 「MDH(メチルシクロヘキサン)を用いた水素利用技術の実証事業（東京都のMC H実証事業）へ参画。」 — MDH（MCH）を用いた水素利用技術の実証事業（MC H実証事業）に参画する。 - 「水素製造用水電解装置「Hydro Creator®」、太陽光発電・未利用エネルギーを活用したマイクログリッド等」 — 水電解水素製造用水電解装置（Hydro Creator®）や太陽光・未利用エネルギー活用のマイクログリッド等。 - 「高砂熱学イノベーションセンター」 — 高砂熱学イノベーションセンターに関する言及。 - 「水素エネルギー利用技術（Hydro Creator®）、グリーンエネルギー供給設備の開発・実装、グリーンエネルギー関連技術の研究開発投資を重点化。」 — 水素エネルギー利用技術やグリーンエネルギー供給設備の開発・実装、関連R&Dを重点化する。 - 「水素エネルギー利用技術（水素製造用水電解装置「Hydro Creator®」、太陽光発電・未利用エネルギーを活用したマイクログリッド等）」 — 水素エネルギー利用技術（水電解装置Hydro Creator®等）に関する言及。 - 「グリーンボンドの発行検討、イノベーションセンター建設資金等の資金調達。」 — グリーンボンド等でイノベーションセンター建設資金などを調達する検討。 - 「カーボンニュートラル事業開発部の活動を通じた新規事業モデル（グリーン水素の「つくる・ためる・つかう」連携、MCH技術活用事業等）。」 — カーボンニュートラル事業開発部の活動による新規事業モデル（グリーン水素の「つくる・ためる・つかう」連携等）。 - 「水電解水素製造装置等の関連投資」 — 水電解水素製造装置等に関連する投資。 - 「カーボンニュートラル事業本部の組織改組（カーボンニュートラル事業本部へ）など、事業戦略の柔軟性と機動性を維持。」 — カーボンニュートラル事業本部への組織改組等、戦略の柔軟性・機動性を維持する。 - 「MC H（水素サプライチェーンの実証）」 — MC H（メチルシクロヘキサン）を用いた水素サプライチェーンの実証。 - 「小水力発電を用いたグリーン水素供給モデル」 — 小水力発電を用いたグリーン水素供給モデル。 - 「つくばみらい市の高砂熱学イノベーションセンターでは再エネ活用・蓄電設備・グリーン水素の運用を実現。」 — 高砂熱学イノベーションセンターで再エネ活用・蓄電設備・グリーン水素の運用を実現する。 - 「都市部の水素供給ユニット開発」 — 都市部向けの水素供給ユニット開発。 - 「海外事業の拡大・DXによる新たな付加価値創出を目指す。」 — 海外事業の拡大・DXによる新たな付加価値創出を目指す。 - 「グリーンボンド等の資金調達を活用したイノベーションセンター建設資金の調達、長期ビジョン2040の達成に向けた資本配分、カーボンニュートラル事業本部の組織改組（カーボンニュートラル事業本部へ）など、事業戦略の柔軟性と機動性を維持。」 — 資金調達（グリーンボンド等）や長期ビジョン達成に向けた資本配分、カーボンニュートラル事業本部への改組等。 - 「マイクログリッド」 — マイクログリッドに関する言及。 ### 空調・製品／技術プラットフォーム／DX・BIM・T-Base・外部連携（Autodesk含む） - 「旋回流誘引型成層空調システム（SWIT®）および関連機器（メガストック・クローズドVOC・排熱利用・床置き/天吊り等の外気処理機）といった空調機器のソリューション群。」 — SWIT®等の空調機器ソリューション群（関連機器を含む）。 - 「設備投資総額 5,030 百万円（円換算: 5,030,000,000 円） - うち設備工事事業向けの投資 4,887 百万円、設備機器の製造・販売事業向け 117 百万円、その他 25 百万円。」 — 設備投資総額（5,030百万円）および内訳（セグメント別投資）。 - 「T-Base®プロジェクト」 — T-Base®プロジェクト。 - 「設備機器の製造・販売事業（日本ピーマック㈱：空調機器の設計・製造・販売）」 — 設備機器の製造・販売事業（日本ピーマック㈱：空調機器の設計・製造・販売）。 - 「BIMの活用」 — BIMの活用。 - 「T-Base®（埼玉県八潮市）：帳簿価額 151」 — T-Base®（埼玉県八潮市）に関する帳簿価額の言及。 - 「DXの推進、BIMの活用、T-Base®プロジェクトを通じた施工プロセスの変革、現場作業のスリム化・生産性向上を推進。」 — DX推進、BIM活用、T-Base®による施工プロセス変革、生産性向上。 - 「BIMの活用、T-Base®、エネルギーマネジメントシステム、SWIT®、サーモパイルセンサー、Hydro Creator®など、事業運用に影響する技術プラットフォームがある。つくばみらい市の高砂熱学イノベーションセンターでは再エネ活用・蓄電設備・グリーン水素の運用を実現。」 — 事業運用に影響する技術プラットフォーム（エネルギーマネジメントシステム、SWIT®、サーモパイルセンサー、Hydro Creator®等）。 - 「高機能・省エネ技術（SWIT®、TCR-SWIT®）の提供を通じ、顧客・社会の使用段階を含む技術の普及を推進。」 — SWIT®／TCR-SWIT®提供による省エネ・普及。 - 「BIM（建築情報 modeling）、DX推進、エネルギー管理システム、SWIT®、サーモパイルセンサー、グリーンエネルギー供給設備の運用プラットフォーム。」 — BIM・DX・エネルギー管理システム・SWIT®・サーモパイルセンサー等の技術プラットフォーム。 - 「旋回流誘引型成層空調システム（SWIT®）および関連機器（メガストック・クローズドVOC・排熱利用・床置き/天吊り等の外気処理機）」 — SWIT®および関連機器（メガストック・クローズドVOC・排熱利用・外気処理機等）。 - 「日本ピーマック㈱：空調機器の設計・製造・販売」 — 日本ピーマック㈱の空調機器の設計・製造・販売。 - 「Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。」 — Autodesk, Inc.との業務連携契約。 - 「2022年5月 T-Base®を開設。」 — 2022年5月にT-Base®を開設。 - 「BIMの活用、T-Base®、エネルギーマネジメントシステム、SWIT®、サーモパイルセンサー、Hydro Creator®など、事業運用に影響する技術プラットフォームがある。」 — 技術プラットフォーム群（BIM、T-Base®、エネルギーマネジメントシステム、SWIT®、サーモパイルセンサー、Hydro Creator®等）。 - 「2022年2月 Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。」 — Autodesk, Inc.との業務連携契約締結の発表（2022年2月）。 - 「冷媒（R410A、R454B）」 — 冷媒（R410A、R454B）に関する言及。 ### 気候・排出削減目標／TCFD・SBTi開示／サステナビリティ方針・配当・資本政策（Scope・目標・開示） - 「2025年度に7,999,513,200円相当の自己株式取得、2026年度には約8,209百万円分を取得。自己株式の保有数は7,118,381株（株式分割前計算）、期末には15,629百万円相当の自己株式を保有。」 — 自己株式取得（取得額・取得時期）と自己株式保有数等の説明。 - 「研究開発投資総額 3,931 百万円。重点分野は水素エネルギー利用技術・再生可能エネルギー・省エネ関連技術・資源循環利用技術・エネルギーマネジメントなど。」 — 研究開発投資総額（3,931百万円）と重点分野の説明。 - 「省エネ推進・リソース最適化により、2024年度のScope1・2排出量を2019年度比で24.4%削減。」 — Scope1・2排出量を2019年度比で24.4%削減したこと。 - 「高機能・省エネ技術（SWIT®、TCR-SWIT®）の提供を通じ、顧客・社会の使用段階を含むScope3の排出削減にも寄与。」 — SWIT®等の高効率技術を通じてScope3の削減にも寄与すること。 - 「配当性向40%を基準に、中間配当と期末配当を年2回。期末配当は72円/株（2026年3月期）、年間配当金は115円/株（株式分割後の金額、2025年10月分を反映）。」 — 配当方針（配当性向40%目途）と配当額（期末72円/株等）。 - 「サステナビリティ基本原則（2021年制定、2024年改定）に基づく長期ビジョン2040・中期計画2026の推進。TCFD対応、SBTiの水準に準拠した目標設定・排出量の開示。」 — サステナビリティ基本原則に基づき長期ビジョン・中期計画を推進し、TCFD対応やSBTi準拠の目標設定・排出量開示を行う。 - 「中期経営計画2026における900億円超の成長投資枠を設定。」 — 中期経営計画2026における900億円超の成長投資枠の設定。 - 「炭素税・規制動向に対する適応。サステナビリティ推進委員会と経営会議で、排出削減の取り組みをモニタリング・見直し。SBTi・TCFDに関する開示・適用を検討。」 — 炭素税・規制動向に対してサステナビリティ推進委員会等でモニタリング・見直し等を行い、SBTi・TCFDに関する開示・適用を検討する。 - 「気候関連リスク・機会に関連する政策動向（炭素税、卡プライシング等）に対して、サステナビリティ推進委員会と取締役会で議論・対策検討を実施。ISSB等のガイダンス適用の検討あり。TCFD・SBTの取り組みを実施。」 — 炭素税などの移行リスク（政策動向）を取締役会等で議論し、ISSB等ガイダンスも検討しTCFD・SBTの取組を実施する。 - 「新たな資金調達策としてCP発行枠の設定、コミットメントラインの導入検討、追加の社債発行を検討。」 — 新たな資金調達策としてCP発行枠の設定、コミットメントライン導入検討、追加社債発行の検討。 - 「TCFD対応、SBTiの水準に準拠した目標設定・排出量の開示。」 — TCFD対応・SBTi水準に準拠した目標設定と排出量の開示。 - 「TCFD・SBTの取り組みを実施」 — TCFD・SBTの取組を実施。 - 「2030年目標（SBTi認定）」 — 2030年目標（SBTi認定）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因。健康経営・ウェルビーイング推進、ダイバーシティ施策の推進が企業価値向上に寄与。」 — 気候変動や人口動態等の外部要因に加え、健康経営・ウェルビーイングやダイバーシティが企業価値向上に寄与する旨。 ### 組織・ガバナンス／人材・子会社・M&A／リスクとその他制度（ガバナンス・人事・関係会社等） - 「設備工事事業を核とする空調設備の設計・施工・保守・管理（TMES㈱、日本設備工業㈱、高砂建築工程(中国)有限公司等の海外拠点を含む）」 — 設備工事事業を核にした設計・施工・保守・管理等の事業内容（国内外拠点含む）。 - 「企業結合：THSイノベーションズ Co., Ltd.を取得（取得価額1,625百万円、議決権比率60%、取得日2025年6月30日、のれん1,011百万円、無形資産配分等）。」 — 企業結合：THSイノベーションズ㈱の取得（取得価額・取得比率・のれん等）。 - 「企業結合：プロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd.を取得（取得価額783百万円、議決権比率60%、取得日2025年6月30日、のれん448百万円）。」 — 企業結合：プロンプト・テクノ・サービス㈱の取得（取得価額・取得比率・のれん等）。 - 「為替変動リスクあり。海外拠点の財務諸表を現地通貨で作成し円換算。為替変動が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性。プロジェクトでの資機材調達は国内比率が高いが、海外取引の影響は限定的との認識。」 — 為替変動リスク（海外拠点の円換算等）。 - 「独立役員の採用・指名・評価を「ガバナンス・指名・報酬委員会」が担い、決定は取締役会に報告。」 — 独立役員の採用・指名・評価をガバナンス・指名・報酬委員会が担い、決定は取締役会に報告する。 - 「炭素税導入などの移行リスク。グリーン調達・低炭素資機材の採用と、サプライヤーエンゲージメントを強化する一方、炭素税導入に伴うサプライヤーコスト転嫁リスクが発生する可能性。冷媒のグローバル動向、原材料の価格変動リスクあり。」 — 炭素税・規制動向への適応と、冷媒のグローバル動向・原材料価格変動リスク。 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定。」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定されたこと。 - 「監査等委員会設置会社。取締役会は12名、社外取締役7名、監査等委員は社外3名を含む。」 — 監査等委員会設置会社であり、取締役・社外取締役・監査等委員の構成。 - 「政治・地政学リスクとして、イラン情勢による原油・天然ガス価格の高騰、世界的なインフレ・景気後退、米国の関税政策等による輸入減少・物価上昇が懸念。インバウンド需要の頭打ち、海外事業への影響リスクが高まる可能性。」 — 政治・地政学リスク（イラン情勢、インフレ、米国関税政策等）と海外事業への影響懸念。 - 「世界経済・国内景気動向、設備投資動向・建設需要の堅調さ・慎重な投資判断。原材料・労務費の高騰が事業運営に影響。2025年度・2026年度の景気・需要動向を注視。」 — 世界経済・国内景気動向、設備投資動向、原材料・労務費高騰等の外部環境リスク。 - 「協力会社とのアウトソーシング」 — 協力会社とのアウトソーシング。 - 「内部統制は内部統制委員会・監査等委員会・内部監査室が連携。」 — 内部統制を内部統制委員会・監査等委員会・内部監査室が連携して推進する。 - 「ダイバーシティ施策・エンゲージメント: 女性管理職比率目標 10%（2030年頃まで）、男性育児休業取得率 101.7%、女性の職業生活における活躍推進、エンゲージメント調査の実施・結果反映」 — ダイバーシティ施策・エンゲージメント（女性管理職比率目標、男性育児休業取得等）。 - 「高砂建築工程(中国)有限公司」 — 高砂建築工程(中国)有限公司に関する記載（関係会社／拠点）。 - 「タカサゴシンガポール Pte. Ltd.」 — タカサゴシンガポール Pte. Ltd.に関する記載（関係会社／拠点）。 - 「高砂熱学工業(香港)有限公司」 — 高砂熱学工業(香港)有限公司に関する記載（関係会社／拠点）。 - 「タカサゴベトナムCo.,Ltd.」 — タカサゴベトナムCo.,Ltd.に関する記載（関係会社／拠点）。 - 「タイタカサゴCo.,Ltd.」 — タイタカサゴCo.,Ltd.に関する記載（関係会社／拠点）。 - 「T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.」 — T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.に関する記載（関係会社／拠点）。 - 「タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.」 — タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.に関する記載（関係会社／拠点）。 - 「THSデベロップメント Co., Ltd.を持分法適用関連会社化。」 — THSデベロップメント Co., Ltd.を持分法適用関連会社化する旨。 - 「新たな人事制度を2025年度より導入。」 — 2025年度より新たな人事制度を導入。 - 「THSイノベーションズ Co.,Ltd等がある。」 — THSイノベーションズ Co.,Ltd等が存在する旨。 - 「プロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd 等」 — プロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd等に関する記載（関係会社）。 - 「事業環境におけるリスク: 民間設備投資の変動、資機材の調達コスト・納期、技術者不足、海外事業展開リスク、資金調達リスク、時間外労働、海外の契約・法制度の影響、知財リスク、資産価格リスク、為替リスク等を明示」 — 事業環境に関するリスク（設備投資変動、調達コスト・納期、技術者不足、海外事業、資金調達、時間外労働、知財等）。 - 「ヒューコス㈱の保険代理店事業など、設備工事以外の事業を展開する子会社を含む。」 — ヒューコス㈱など設備工事以外の子会社事業を含むこと。 - 「2022年4月 東京証券取引所市場区分プライム市場へ移行。」 — 東京証券取引所市場区分（プライム市場）へ移行。 - 「外部委託プロセス（製造委託・物流委託・IT委託・検査委託等）の記載あり。協力会社とのアウトソーシング、工事履行保証等のリスクが示され、サプライチェーン全体の連携・共存を推進。」 — サプライチェーン関連の外部委託プロセスや協力会社のアウトソーシング、工事履行保証等のリスク。 - 「建設大臣登録第558号の登録を完了。」 — 建設大臣登録第558号の登録完了。