# 高砂熱学工業（1969） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1969/disclosure/20261112576087
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1969

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益、最終利益が前年同期を下回った。一方、受注高は大幅に増加し、通期業績予想は修正後も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、資機材価格や労務費の高止まり、中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響など、慎重な対応が必要な事業環境を説明している。通期業績予想の修正理由は「最近の業績動向を踏まえ」たものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":181710,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 営業利益: {"value":18101,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 経常利益: {"value":19728,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11559,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.8}
- １株当たり当期純利益: 88円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.8,"前期末":55}
- 総資産: {"value":337756,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":214057,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47528,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-993,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39321,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50075,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":470000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"経常利益":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":470000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":63000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":123,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（1株当たり、前期は株式分割反映後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"設備工事事業":{"value":177722,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"設備機器の製造・販売事業":{"value":4428,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"その他":{"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}}
- セグメント別利益: {"設備工事事業":{"value":17555,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1},"設備機器の製造・販売事業":{"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":171.7},"その他":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 地域別売上高: {"海外":{"value":38888,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":296259,"unit":"百万円"},"受注残高（繰越高）":{"value":526122,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2032,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":3127,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"投資有価証券評価損":{"value":4899,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家および証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 140478804
- 期末自己株式数: 9566993
- 業績の増減要因: 設備工事事業は減収減益となった一方、設備機器の製造・販売事業とその他は増収増益。事業環境として、資機材価格や労務費の高止まり、中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は181,710百万円、通期予想は470,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高181,710百万円、営業利益18,101百万円、通期予想はそれぞれ470,000百万円、60,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△6.6％、営業利益は△26.7％、親会社株主に帰属する中間純利益は△42.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高181,710百万円（前年同期比△6.6％）、営業利益18,101百万円（同△26.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,101百万円、経常利益19,728百万円、親会社株主に帰属する中間純利益11,559百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年度営業利益47,745百万円、2027年3月期通期営業利益予想60,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割を反映した場合の2026年3月期の1株当たりの年間配当金は115円00銭」および「2027年3月期（予想）」の年間配当金合計123円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正の有無が記載されているが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益3,127百万円、特別損失は投資有価証券評価損4,899百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「設備工事事業の売上高は前年同期比△6.9％、利益は△28.1％。設備機器の製造・販売事業は売上高＋12.6％、利益＋171.7％、その他は売上高＋12.4％、利益＋3.0％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高181,710百万円・営業利益18,101百万円、前年同期の売上高194,501百万円・営業利益24,679百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期61.8％、2026年3月期55.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは47,528百万円（前年同期比＋24,434百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資機材価格や労務費の高止まり、中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響などについて引き続き注視を要する」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「資機材価格や労務費の高止まり」などの記載はあるが、当中間期の売上高・利益の減少要因を金額別に示す記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「諸外国の政策動向や外交情勢や金融・資本市場の変動」「資機材価格や労務費の高止まり」「中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高181,710百万円、営業利益18,101百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資機材価格や労務費の高止まり」「中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家および証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高296,259百万円、当中間連結会計期間末の繰越高526,122百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高296,259百万円、繰越高526,122百万円、「うち海外」売上高38,888百万円など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画に基づき…『ビジネスモデルのトランスフォーメーション』と…『企業と人財のトランスフォーメーション』を進めております」。」）