# 高砂熱学工業（1969） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1969/disclosure/20261111574002
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1969

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結売上高を4,400億円から4,700億円、営業利益を500億円から600億円などへ上方修正した。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の減損損失などを理由に据え置き、個別業績は売上高・利益とも上方修正した。

## 会社が挙げた理由

製造業・非製造業とも建設需要が堅調で、手持工事が順調に進捗していること、海外子会社の売上高増加、個別の工事採算改善などを見込んでいるため。連結純利益は投資有価証券の減損損失を計上する一方、投資有価証券売却益の計上などにより据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":440000,"個別":320000},"revised_forecast":{"連結":470000,"個別":339000},"change":{"連結":30000,"個別":19000},"change_rate":{"連結":"6.8%","個別":"5.9%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":50000,"個別":44300},"revised_forecast":{"連結":60000,"個別":54000},"change":{"連結":10000,"個別":9700},"change_rate":{"連結":"20.0%","個別":"21.9%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":52000,"個別":47100},"revised_forecast":{"連結":63000,"個別":58000},"change":{"連結":11000,"個別":10900},"change_rate":{"連結":"21.2%","個別":"23.1%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":40000,"個別":36700},"revised_forecast":{"連結":40000,"個別":39000},"change":{"連結":0,"個別":2300},"change_rate":{"連結":"0.0%","個別":"6.3%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":305.63,"個別":278.73},"revised_forecast":{"連結":305.6,"個別":296.76},"change":{"連結":"―","個別":"―"},"change_rate":{"連結":"―","個別":"―"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"連結":{"売上高":423923,"営業利益":47745,"経常利益":50642,"親会社株主に帰属する当期純利益":37470,"１株当たり当期純利益":285.73},"個別":{"売上高":294497,"営業利益":41892,"経常利益":44815,"当期純利益":34068,"１株当たり当期純利益":258.75},"対象決算期":"2026年3月期","unit":"百万円（EPSは円 銭）"}
- 修正の理由: 製造業および非製造業ともに建設需要が堅調に推移するなか、手持工事が順調に進捗していることに加え、海外子会社における売上高増加や、個別における工事採算の改善等が見込まれるため。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産ファンドに関する投資有価証券の減損損失を計上する一方、投資有価証券売却益の計上等により前回予想から変更なし。
- 特別損失の内容と金額: 不動産ファンドに関する投資有価証券の減損損失を計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年 3 月期通期業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（１）2027 年 3 月期通期 連結業績予想数値」「（２）2027 年 3 月期通期 個別業績予想数値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で売上高は「440,000」から「470,000」、営業利益は「50,000」から「60,000」、経常利益は「52,000」から「63,000」に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 6.8% 20.0% 21.2%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結業績予想の増減率は、売上高「6.8%」、営業利益「20.0%」、経常利益「21.2%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027 年 3 月期通期 連結業績予想数値」および「2027 年 3 月期通期 個別業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別経常利益の「増減率（％）」「23.1%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は連結「6.8%」、個別「5.9%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の修正後は営業利益「60,000」、経常利益「63,000」、親会社株主に帰属する当期純利益「40,000」に対し、前期実績はそれぞれ「47,745」「50,642」「37,470」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「前回発表予想から変更ございません」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「不動産ファンドに関する投資有価証券の減損損失を計上する一方」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「製造業および非製造業ともに建設需要が堅調に推移するなか、手持工事が順調に進捗している」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「製造業および非製造業」「海外子会社における売上高増加」「不動産ファンドに関する投資有価証券」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建設需要が堅調」「手持工事が順調に進捗」「海外子会社における売上高増加」「工事採算の改善」「投資有価証券売却益の計上等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「海外子会社における売上高増加や、個別における工事採算の改善等が見込まれる」としているが、要因別の金額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建設需要が堅調」とする一方、「施工体制を勘案した受注活動を進める」「工事採算の改善」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高増加や」「工事採算の改善等が見込まれる」と記載され、要因別の影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「建設需要が引き続き高い水準で推移している」と「投資有価証券の減損損失を計上する一方、投資有価証券売却益の計上等」を記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「手持工事が順調に進捗」「工事採算の改善」、本業外要因として「投資有価証券の減損損失」「投資有価証券売却益」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「海外子会社における売上高増加」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄は「工事採算の改善」や「投資有価証券売却益の計上等」を記載しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および参考情報に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年 11 月 13 日」、対象期間「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年 3 月期通期 連結業績予想数値」および「2027 年 3 月期通期 個別業績予想数値」の今回修正予想を掲載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載は「業績予想数値の修正」「業績予想修正の理由」「受注高予想の修正」であり、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しです」「改善等が見込まれることを踏まえ」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」」）