# 高砂熱学工業（1969） 2027年３月期　第１四半期決算短信　〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1969/disclosure/20260804508626
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1969

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を下回りました。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に産業設備分野の大型案件の出来高進捗が第1四半期に集中した反動が、売上高減少の理由として挙げられています。また、資機材価格・労務費の高止まりや、中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響を注視すべき事業環境と説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":84922,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 営業利益: {"value":8481,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 経常利益: {"value":9621,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6408,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- １株当たり当期純利益: 48円97銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":55}
- 総資産: {"value":351491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":212248,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":42125,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":440000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－（年間配当金合計）／230円00銭（株式分割を反映しない場合）","revised_forecast":"123円00銭","change":"株式分割の影響により単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":106598,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"予想受注高（通期）":{"value":520000,"unit":"百万円"},"繰越高（受注残高）":{"value":433250,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- 減価償却費: {"value":987,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 重要な減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当第1四半期の特別利益・特別損失は該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家および証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 140478804
- 期末自己株式数: 9589367
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に産業設備分野の大型案件の出来高進捗が第1四半期に集中したこと等を受け、売上高が減少。設備工事事業は減収減益、設備機器の製造・販売事業は増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の売上高は「84,922百万円」、通期予想は「440,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「84,922百万円」、営業利益は「8,481百万円」、通期予想は売上高「440,000百万円」、営業利益「50,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△9.9％」、営業利益「△16.2％」、経常利益「△11.8％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△28.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「84,922百万円（前年同四半期比△9.9％）」、営業利益「8,481百万円（前年同四半期比△16.2％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「8,481百万円」、経常利益「9,621百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「6,408百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「50,000百万円」「対前期増減率4.7％」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期末・期末・年間の配当金と修正有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で「固定資産売却益」は当期「－」、特別損失の項目も記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「設備工事事業のセグメント利益は「前年同四半期比△18.4％」、設備機器の製造・販売事業は「＋551.0％」、その他は「△11.2％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「84,922百万円」、営業利益「8,481百万円」、前年同期の売上高「94,205百万円」、営業利益「10,117百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 58.9％」「2026年3月期 55.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前連結会計年度においては産業設備分野の大型案件の出来高進捗が第1四半期連結累計期間に集中したこと等を受け」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について「前年同四半期比△9.9％」などの増減率はある一方、要因別の金額内訳は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資機材価格や労務費の高止まり」「中東情勢の不安定化」と、「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」「企業と人財のトランスフォーメーション」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「84,922百万円」、営業利益「8,481百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資機材価格や労務費の高止まり」「中東情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表には前年同四半期比の増減率が記載され、株式分割については「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家および証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「106,598百万円」、予想受注高（通期）「520,000百万円」、当第1四半期連結会計期間末の繰越高「433,250百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高」「売上高」「繰越高」の数値が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための『ビジネスモデルのトランスフォーメーション』と、『企業と人財のトランスフォーメーション』を進めております」。」）