# 高砂熱学工業（1969） 2026年度第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1969/disclosure/20260804508492
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1969

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、前年同期に複数の大型案件を計上した反動で連結売上高が9.9％減少し、営業利益・純利益も減益となった。一方、採算改善により売上総利益率が上昇し、受注高と繰越高は増加した。

## 会社が挙げた理由

主に単体で前年同期に複数の大型案件を売上計上した反動により減収となった。減益要因としては、単体の売上総利益減少と、ベースアップや人的資本・DX関連投資による販管費増加が挙げられている。一方、国内子会社では営業強化・原価低減、海外子会社では工事進捗と採算改善により利益が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年度第1四半期
- 売上高: {"value":84922,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}
- 営業利益: {"value":8481,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 経常利益: {"value":9621,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 純利益: {"value":6408,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- 売上総利益率: {"value":22.5,"unit":"%","yoy_change_pt":1.4}
- 営業利益率: {"value":10,"unit":"%","yoy_change_pt":-0.7}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":84922,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":19079,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8481,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9621,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":6408,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":440000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":96000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":50000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":52000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":40000,"unit":"百万円"},"受注高":{"value":520000,"unit":"百万円"},"繰越高":{"value":491574,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":"19.0程度","unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"19.3%","売上総利益":"19.9%","受注高":"20.5%","単体受注高":"21.1%","中期経営計画KPI":{"関与現場数":"55%","現場労務削減時間":"26%","ユニット生産台数":"35%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"単体":{"売上高":{"value":58225,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6},"営業利益":{"value":6453,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9}},"国内子会社":{"売上高":{"value":10501,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":294.5}},"海外子会社":{"売上高":{"value":18584,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":1699,"unit":"百万円","yoy_pct":262.1}}}
- 増減要因の内訳: {"単体売上総利益":"▲2,874百万円","単体販管費":"▲427百万円","国内子会社営業利益":"+349百万円","海外子会社営業利益":"+1,229百万円","連結調整":"+87百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"サテライト拠点数":6,"期中出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"中期経営計画2026のKPIに対し2025年度末までに400名増加","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2027年4月入社予定者137名、採用計画120名"}
- 業績見通しの前提: 生産性向上、人的資本強化、国内・海外子会社の堅調な業績を見込むとの定性的説明。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"完工高貢献":"2030年度に500億円増に貢献","社員数":"350名増加","関与現場数":"150現場","現場労務削減時間":"140,000時間","ユニット生産台数":"10,000台"}
- 財務目標: {"ROE":{"2025年度実績":19.2,"2026年度見通し":"19.0程度","unit":"%"},"自己資本比率":{"2026年6月末":58.9,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":123,"unit":"円","中間":61,"期末":62}
- 配当性向: {"value":40.2,"unit":"%","方針":"配当性向40％を目途"}
- 自己株式取得: {"取得額":"2025年4月～6月に約80億円を実施","株数":"not_disclosed","期間":"2025年4月～6月"}
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":106598,"unit":"百万円"},"繰越高":{"value":433250,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: T-Base®で産業系・データセンター系メニューの継続開発・標準化、サテライト拠点6か所の生産・供給オペレーション最適化、資機材情報管理システムを中心とした施工現場デジタルプラットフォームの展開、再生材率100％のアルミニウム材をユニット製作に活用、グリーン水素製造・利用設備の実証および導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 進捗率19.3%」「売上総利益 進捗率19.9%」「受注高 進捗率20.5%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期計画達成に向け、今後、売上計上が進展する見込み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度1Q実績」「2026年度第1四半期 連結業績の内訳」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結売上総利益率は、海外子会社の収益性向上…などを背景に、1Q時点の過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の主な増減要因（前年同期比）」「単位：百万円」「単体売上総利益▲2,874」「海外子会社営業利益+1,229」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2025年度は、複数の大型案件の売上計上への寄与があった反動により、前年同期比での減収に伴う減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「単体」「国内子会社」「海外子会社」別に売上高・営業利益・経常利益・当期純利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「②（単体）販管費 ▲427」「ベースアップ等による人的資本やDX関連の投資による販管費増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「前年同期比▲9.9%」、営業利益「▲1,635百万円」、要因「単体売上総利益▲2,874百万円」「単体販管費▲427百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「生産性向上の進展や人的資本強化の取り組みを背景として…堅調な業績も見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢による影響は軽微なものに留まり…引き続き注視」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画達成に向け、今後、売上計上が進展する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年度計画」「1Q進捗率」「2026年度通期見通し」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「再生材率100%のアルミニウム材の活用を開始」「グリーン水素供給の実証事業を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高」「繰越高」「関与現場数」「現場労務削減時間」「ユニット生産台数」「新卒採用者推移」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高「前年同期比+1.7%」、繰越高「+12.2%」、売上高「▲9.9%」、海外子会社受注高「▲30.9%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせた指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年度末段階で400名増加」「2027年4月入社予定者…137名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％を目途に…累進配当」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2025.4～6月 約80億円を実施」「自己株式の取得は…機動的に実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 19.0程度」「自己資本比率55.0%から58.9%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「事業投資370億円」「BIM、T-Base、研究開発200億円」「事業投資900億円以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年度第1四半期 決算説明資料」、Agenda「連結決算概要」「通期業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「Agenda「2026年度第1四半期 連結決算概要」「通期業績予想、株主還元」「中期経営計画2026の進捗」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益となる過去最高の更新を計画」「堅調な業績も見込み」「1株あたり123円を予定」」）