# 香港・フィリピン等の海外事業に伴うカントリーリスク｜太平電業（1968）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。これらの地域での事業活動には、次のようなリスクがあります。①予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更　②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響　③不利な政治的要因の発生　④テロ、戦争などによる社会的混乱　⑤予期しえない労働環境の急激な変化」 — 海外事業について、法律・規制、租税制度、インフラ、政治、テロ・戦争、労働環境の変化に伴うリスクを独立項目として新たに開示している。 (https://komori.app/company/1968/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 香港・フィリピン等の海外事業に伴うカントリーリスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1968/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 香港・フィリピン等の海外事業に伴うカントリーリスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1968/filing/2020-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 香港・フィリピン等の海外事業に伴うカントリーリスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1968/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループでは、現地や海外工事部門および営業部門による情報収集や、監査法人、顧問弁護士等の専門家により随時アドバイスを受け、収集した情報の検討分析を実施し、慎重に事業を進めることで、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。」 — 海外事業の法規制、租税、政治、社会混乱、労働環境等のリスクについて、情報収集・専門家助言・分析による対応を継続している。 (https://komori.app/company/1968/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 香港・フィリピン等の海外事業に伴うカントリーリスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1968/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 香港・フィリピン等の海外事業に伴うカントリーリスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1968/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。これらの地域での事業活動には、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更や、社会的共通資本（インフラ）が未整備であることによる当社グループの活動への悪影響、不利な政治的要因の発生、テロ・戦争・自然災害などによる社会的混乱、予期しえない労働環境の急激な変化、政情および経済状況不安定による悪影響や急激な為替変動により収益が減少する可能性があります。」 — 海外事業のカントリーリスクについて、自然災害、政情・経済不安定、急激な為替変動による収益減少まで影響経路を広げて記載している。 (https://komori.app/company/1968/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 香港・フィリピン等の海外事業に伴うカントリーリスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1968/filing/2024-h1)
- FY2026 対処 「契約については現地通貨と円貨の二本立てで締結することにより為替リスクの回避を検討しております。」 — 海外事業のカントリーリスクについて、従来の情報収集・専門家相談に加え、現地通貨と円貨の二本立て契約による為替リスク回避策を明示している。 (https://komori.app/company/1968/filing/2025-fy)