# 太平電業（1968） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1968/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/1968
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYL0.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、東栄技工株式会社の全株式を取得して子会社化し、また村上ファーム合同会社を新たに設立して連結の範囲に含めました。業績面では、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比で増益となっています。

## 事業

太平電業グループは、主に電力業界を中心とした事業を展開しており、2030年度の経営数値目標の達成と企業価値の向上を目指す中期経営計画（2026年度～2028年度）を初年度として運営基盤の強化・事業領域の成長拡大・社会課題の解決を骨子とする施策を推進しています。基盤事業の安定化を図るとともに、原子力発電所の再稼働関連工事や安全対策工事、エネルギー関連施設のメンテナンス体制の強化を進め、六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社の設立および東栄技工株式会社の株式取得による完全子会社化を通じて、専門技術を有する人材の確保とグループ全体の施工力の強化を図っています。グリーンプロジェクトを中心に地域循環型社会の実現を目指す取り組みや、自社発電所を軸とする社会課題解決への貢献も進めています。

## 数字

- 研究開発費: 19百万円
- 設備投資: 15億円
- フリーキャッシュフロー: -42億円

## セグメント

- 建設工事部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 補修工事部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 建設工事部門（Ⅱ期） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 補修工事部門（Ⅱ期） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

東栄技工の完全子会社化・六ヶ所プラントエンジニアリングの設立の明示に加え、横手発電所の営業運転開始が新たに示されたため、既存依存の言及追記と発電拠点の新規追加を行う。

- + 横手発電所

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）により、既存のDX/海外/グリーン/原子力再稼働/安全品質/データセンター半導体/M&A（東栄技工）および六ヶ所プラントエンジ設立に言及があった。また、横手発電所の営業運転開始、人材戦略プロジェクト立ち上げ、150億円コミットメントライン契約が新たに具体化された。

- + 横手発電所の営業運転開始
- + 人材戦略プロジェクト立ち上げ
- + 150億円コミットメントライン契約

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-11-13）では、中東情勢に起因する地政学・エネルギー価格リスクや、脱炭素電源オークション等を含む規制動向、国内需要見通しの前提、ならびに熊本地震や系統整備・投資環境整備の影響が明示された。既存エントリには最新言及分を追記し、新たに規制動向・熊本地震・系統整備/投資環境・国内需要下押しリスクを追加する。

- + 長期脱炭素電源オークション等
- + 熊本地震による生産影響
- + 系統整備・投資環境整備
- + 国内景気回復と需要下押し

### 製品

本書類では、東栄技工株式会社の事業内容として「発電所・プラント・船舶用大型部品の溶接補修メンテナンスサービス」が新たに明示され、また横手湯沢フォレストサイクル株式会社の横手発電所の営業運転開始が記載された。あわせて、既存の「建設工事部門の発電設備工事」「補修工事部門の発電設備保全」「グリーンプロジェクトの林業農業活用」「データセンター半導体向け新規分野開拓」について、事業方針としての再言及が確認された。

- + 東栄技工溶接補修メンテサービス
- + 横手発電所営業運転開始

### 資本配分

2026年11月13日提出書類（中間報告）に基づき、既存のM&A・株主還元・流動性確保エントリへ出現追記を行うとともに、株式分割、役員報酬BIP信託に係る自己株式処分、当中間期の有形固定資産取得支出、研究開発費総額、グリーンプロジェクト投資、横手発電所の営業運転開始を新規追加した。加えて六ヶ所プラントエンジニアリングの「設立予定」表現を設立済みに更新した。

- + 株式分割（1株3株）
- + 役員報酬BIPの自己株処分
- + 中間期の有形固定資産取得支出
- + 研究開発費総額19百万円
- + グリーンプロジェクト投資
- + 横手発電所の営業運転開始

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出の中間報告書では、東栄技工の完全子会社化（株式取得）と六ヶ所プラントエンジ設立（連結範囲外扱いを含む）の記載があるため既存エントリを更新した。また、役員報酬BIP信託に関する自己株式処分決議が追記されているためBIP信託エントリを更新した。加えて、人材戦略プロジェクトとDX推進による企業基盤強化、横手発電所の営業運転開始が新たに能力構築テーマとして読み取れるため新規追加した。

- + 人材戦略プロジェクトの立ち上げ
- + DX推進による企業基盤強化
- + 横手発電所の営業運転開始

### 規制ポジショニング

2026年11月13日提出の書類では、電力関連の規制・政策動向（長期脱炭素電源オークション、改正電気事業法、エネルギー需給構造強靭化総合パッケージ）への言及に加え、東栄技工株式会社の完全子会社化および六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社の設立といった組織再編（構造的ポジショニング）の具体化が記載された。既存エントリのうち、原子力発電所の再稼働・安全対策に関する記載があるため当該エントリへ言及追記を行う。

- + 長期脱炭素電源オークション約定結果
- + 改正電気事業法の成立と施行影響
- + エネルギー需給構造強靭化総合パッケージ
- + 東栄技工の完全子会社化
- + 六ヶ所プラントエンジニアリング設立

## 会社自身の言葉

### 子会社化・組織再編／M&A・投資案件

- 「東栄技工株式会社の株式取得（対価1,250百万円、取得日2026年4月17日、みなし取得日2026年6月30日、取得後100％子会社化、企業結合日）」 — 東栄技工の株式取得（対価・取得日等）と取得後100%子会社化が記載されている。
- 「六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社の設立および東栄技工株式会社の株式取得による完全子会社化を通じて、専門技術を有する人材の確保とグループ全体の施工力の強化を図っています。」 — 組織再編・子会社化を通じて専門技術人材の確保と施工力強化を図る旨が記載されている。
- 「株式報酬としての自己株式の処分を決議（2026年11月13日開催の取締役会）」 — 役員向け株式報酬としての自己株式処分を決議した旨が記載されている。
- 「東栄技工株式会社の株式取得による完全子会社化」 — 東栄技工の株式取得による完全子会社化が記載されている。
- 「事業内容 発電所・プラント・船舶用大型部品の溶接補修メンテナンスサービス」 — 東栄技工の事業内容（溶接補修メンテナンスサービス）が示されている。
- 「六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社の設立」 — 六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社の設立が記載されている。
- 「有形固定資産の取得による支出 1,497百万円（中間期）、ほか関係会社株式取得関連の支出は投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる。」 — 有形固定資産取得支出等が投資活動として示されている（1,497百万円など）。
- 「基盤事業の安定化を図るとともに、原子力発電所の再稼働関連工事や安全対策工事、エネルギー関連施設のメンテナンス体制の強化を進め、六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社の設立および東栄技工株式会社の株式取得による完全子会社化を通じて、専門技術を有する人材の確保とグループ全体の施工力の強化を図っています。」 — 六ヶ所プラントエンジニアリングの設立と東栄技工の株式取得を通じて人材確保・施工力強化を図る旨が記載されている。

### 事業方針・競争力（人材／DX／安全・品質／グリーン）

- 「基盤事業の安定化を図るとともに、原子力発電所の再稼働関連工事や安全対策工事、エネルギー関連施設のメンテナンス体制の強化を進め、」 — 原子力再稼働関連工事や安全対策工事、メンテナンス体制強化などの基盤強化が記載されている。
- 「原子力・脱炭素・半導体・データセンター等の事業領域拡大を通じた市場ポジションの強化を目指しています。」 — 原子力・脱炭素・半導体・データセンター等の領域拡大を通じた市場ポジション強化を目指す旨が記載されている。
- 「人材の確保・育成を重視し、人材戦略プロジェクトを立ち上げ、生産性向上と安全・品質の向上を推進。」 — 人材戦略プロジェクト立ち上げ等により人材確保・育成と生産性・安全品質を推進する旨が記載されている。
- 「グリーンプロジェクトを中心に地域循環型社会の実現を目指す取り組みや、自社発電所を軸とする社会課題解決への貢献も進めています。」 — グリーンプロジェクト等による地域循環型社会・社会課題解決への貢献が記載されている。
- 「人材戦略プロジェクトを立ち上げ、生産性向上と安全・品質の向上を推進。」 — 人材戦略プロジェクトにより生産性向上と安全・品質向上を推進する方針が示されている。
- 「中期経営計画初年度として、人材確保・育成およびDX推進による企業基盤の強化を重要施策として位置づけ、全社的な生産性向上と安全・品質を経営の最優先事項として取り組む方針」 — 中期経営計画初年度の重要施策（人材確保・育成、DX推進）と安全・品質を最優先する方針が記載されている。
- 「人材確保・育成およびDX推進による企業基盤の強化を重要施策として位置づけ、全社的な生産性向上と安全・品質を経営の最優先事項として取り組む方針を掲げています。」 — 企業基盤強化（人材確保・育成、DX推進）と生産性・安全品質の最優先方針が記載されている。
- 「長期脱炭素電源オークションの約定結果公表、電気事業法の改正が成立、エネルギー需給構造強靭化総合パッケージの取りまとめなど、規制動向の変化があり、事業環境に影響を与える見通し。」 — 規制動向の変化（オークション、電気事業法改正、エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ等）が事業環境に影響する見通しとして記載されている。
- 「DX推進による企業基盤の強化を重点的施策として挙げています。」 — DX推進による企業基盤強化を重点施策として挙げている。
- 「グリーンプロジェクトを中心に地域循環型社会の実現を目指す取り組み」 — グリーンプロジェクトを中心に地域循環型社会の実現を目指す旨が記載されている。
- 「全社的な生産性向上と安全・品質を経営の最優先事項として取り組む方針」 — 生産性向上と安全・品質を経営の最優先事項として取り組む方針が記載されている。
- 「グリーンプロジェクト等の投資、地域循環型社会の実現に向けた投資、発電所関連設備投資等。」 — グリーンプロジェクト等の投資や発電関連設備投資などが資金需要として示されている。
- 「原子力発電所の再稼働関連工事や安全対策工事」 — 原子力発電所の再稼働関連工事や安全対策工事が挙げられている。
- 「エネルギー関連施設のメンテナンス体制の強化」 — エネルギー関連施設のメンテナンス体制の強化が記載されている。

### 規制・市場環境（脱炭素電源オークション、制度改正、国内外リスク）／流動性確保

- 「長期脱炭素電源オークションの約定結果公表」 — 長期脱炭素電源オークションの約定結果公表が記載されている。
- 「電気事業法の改正が成立」 — 電気事業法の改正が成立した旨が記載されている。
- 「エネルギー需給構造強靭化総合パッケージの取りまとめ」 — エネルギー需給構造強靱化総合パッケージの取りまとめが記載されている。
- 「シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性を確保。」 — 150億円のコミットメントライン契約締結により流動性を確保する旨が記載されている。
- 「国内経済は雇用情勢の改善・所得環境の改善・燃料油・電気・都市ガス料金の負担軽減策などで緩やかに回復する見込み。ただし中東情勢・自然災害・物価上昇・金融資本市場の変動等により、需要に下押しリスクあり。」 — 中東情勢・自然災害・物価上昇・金融資本市場変動等による需要下押しリスクが記載されている。
- 「中東情勢の緊迫化による影響が言及されている。」 — 中東情勢の緊迫化による影響が言及されている。
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が言及されている。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇が言及されている。
- 「熊本地震（令和8年地震）による生産活動への影響、自然災害・気象リスク、系統整備・投資環境整備の影響。」 — 熊本地震等の自然災害や系統整備・投資環境整備の影響が記載されている。

### 設備運用の進捗（横手発電所の営業運転開始等）

- 「横手湯沢フォレストサイクル株式会社の横手発電所の営業運転開始」 — 横手発電所の営業運転開始が記載されている。
- 「横手発電所の営業運転開始」 — 横手発電所の営業運転開始が記載されている。
- 「横手発電所の営業運転開始など、発電関連の設備運用・拡張が進んでいます。」 — 横手発電所の営業運転開始など発電関連の設備運用・拡張が進んでいる旨が記載されている。

### その他（数値・株式関連・研究開発）

- 「海外工事 3,296百万円（前年同期比31.0％増）」 — 海外工事の売上高（3,296百万円、前年同期比増減）が示されている。
- 「同期の株式分割（2025年10月1日付）により1株につき3株を割り当て」 — 株式分割（2025年10月1日付）により1株当たり3株割り当てが記載されている。
- 「研究・開発費は小額（研究開発費総額は19百万円）であると報告されています。」 — 研究開発費の総額（19百万円）等、研究・開発費の記載がある。
