# 太平電業（1968） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1968/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1968 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJVV.pdf ## 要点 当連結会計年度は、受注高196,992百万円・売上高141,657百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は11,902百万円でした。あわせて、太平電業が東栄技工株式会社の全株式を取得して完全子会社化すること、ならびに「六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社」の設立を決定した旨が記載されています。 ## 事業 太平電業グループは、電力関連の発電設備を主対象とした建設工事および補修工事を中心に事業を展開しています。グループは、同社・連結子会社9社・関連会社1社で構成され、事業の系統として「建設工事部門」と「補修工事部門」を核とし、発電設備の据付・改造・機器供給・関連工事、設備の点検・保守・修繕維持などを国内外で実施しています。建設工事部門は原子力・火力発電設備の工事、環境保全設備・製鉄関連設備・化学プラント等の工事、設備の据付・電気計装・保温・塗装・解体・廃止措置等を、補修工事部門は定期点検・日常保守・修繕維持をそれぞれ担います。主要取引先には三菱重工業株式会社等が含まれ、海外工事は香港・フィリピン・インドネシア等で展開しています。今後は中期経営計画の下で、原子力・脱炭素化対応案件の受注拡大と海外事業の拡大、データセンター・半導体関連分野の拡大、M&Aを含む積極的な事業投資を推進していく方針です。2026年度以降の中期計画の目標として、連結売上高1,800億円以上・ROE9.5％以上の達成を掲げ、人材確保・育成・DX推進・グリーンプロジェクト推進を通じた企業価値の向上を図る予定です。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: -51億円 - 従業員数: 1,878人 ## セグメント - 建設工事部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 補修工事部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類ではSupply Chain各項目が空でしたが、沿革・資本政策・技術面により、既存の製造拠点/海外子会社/規制登録への言及追記と、新規に「東栄技工株式会社」等の子会社化・計画および「VR教育活用」の依存を追加しました。 - + 東栄技工株式会社（子会社化） - + 六ヶ所プラント工学（設立予定） - + VR教育活用 ### 戦略的賭け 2026年6月25日提出書類では、既存のDX推進・海外展開・グリーンプロジェクト・データセンター／半導体向け新規工事・原子力関連工事受注拡大・廃止措置向け除染技術・木材集材新工法・安全品質強化に言及があった。加えて、VR教育の活用、大規模電源投資を支える制度・ファイナンス環境整備、東栄技工の完全子会社化、六ヶ所プラントエンジニアリングの設立予定が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + VR教育による安全品質教育 - + 大規模電源投資のファイナンス整備 - + 東栄技工の完全子会社化 - + 六ヶ所プラントエンジ設立予定 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類で、地政学（米国の通商政策・中東等）、原子力規制の審査状況・新規制基準対応、海外拠点の為替リスク、人口動態・労働市場変化が再言及された。あわせて、需要面の海外不確実性、パンデミック、気候変動、技術代替、規制当局・業界動向といった外部要因リスクが新たに整理されており、関連エントリを追加した。 - + 設備投資増と海外不確実性 - + パンデミックによる事業影響 - + 気候変動による事業環境影響 - + 技術代替による影響 - + 規制当局・業界動向の影響 ### 製品 提出書類（2026-06-25）において、既存の主要サービス領域（建設工事部門の発電設備工事、補修工事部門の発電設備保全、データセンター・半導体向け新規分野開拓、グリーンプロジェクト）へ言及が確認された。一方で、林業新工法の太平式架線集材工法、ジェルブラスト除染工法の二次廃棄物処理方法、VR教育を用いた安全・品質教育、安全・品質管理システム等の技術・教育ツールが新たに製品・サービスとしてトラッキング対象になったため新規追加する。 - + 太平式架線集材工法 - + ジェルブラスト二次廃棄物処理方法 - + VR教育を用いた安全・品質教育 - + 安全・品質管理システムと教育ツール ### 技術 2026-06-25提出書類で、林業分野の新工法「太平式架線集材工法」、ジェルブラスト除染工法における二次廃棄物処理方法（マイクロ波加熱等）、VR教育を活用した安全・品質教育が新たに個別技術として記載された。あわせて、安全・品質管理に係るDX/デジタル活用、情報セキュリティ教育・訓練、BCP訓練に関する既存の技術エントリへ追記した。 - + 太平式架線集材工法 - + ジェルブラスト二次廃棄物処理方法 - + VR教育を用いた安全・品質教育 ### 資本配分 2026-06-25提出書類では、設備投資（新潟県村上市の土地取得）とM&A（東栄技工株式会社の全株式取得）および子会社設立予定（六ヶ所プラントエンジニアリング）が新たに資本配分として記載されました。あわせて、配当（2026年2月決議分）、西風新都バイオマス発電所関連の資金調達枠、コミットメントライン/タームローン/社債など既存の資金調達・投資テーマ、ならびに研究開発（林業工法・ジェルブラスト除染関連）の言及が更新されています。 - + 新潟県村上市の土地取得 - + 東栄技工株式会社の全株式取得 - + 六ヶ所プラントエンジニアリング設立予定 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類で、東栄技工の全株式取得による子会社化と、六ヶ所プラントエンジニアリングの設立計画が新たに示された。また、外国籍人材の採用推進・中途採用目標の強化、VR教育の活用、林業新工法と除染工法の開発が能力構築として明示された。既存の人材育成（OJT/研修/資格）・女性活躍目標・ガバナンス/情報セキュリティ・産学連携（福井工業大学）等にも言及が追加された。 - + 東栄技工の全株式取得 - + 六ヶ所プラントエンジ設立計画 - + 外国籍人材の採用推進 - + 中途採用目標20人の強化 - + VRを用いた安全・品質教育 - + 太平式架線集材工法の開発 - + ジェルブラスト除染二次廃棄物処理 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）により、リース会計基準の適用準備が新たに明示されたほか、原子力新規制基準への追加対応への留意、サステナビリティ推進委員会、BCPの周知、指名・報酬諮問委員会、木質バイオマス発電所を含むグリーンプロジェクト関連が再言及された。 - + リース会計基準の適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 事業の基盤・拠点・事業内容（国内外の体制等） - 「グループは、同社・連結子会社9社・関連会社1社で構成され、事業の系統として「建設工事部門」と「補修工事部門」を核とし、発電設備の据付・改造・機器供給・関連工事、設備の点検・保守・修繕維持などを国内外で実施しています。建設工事部門は原子力・火力発電設備の工事、環境保全設備・製鉄関連設備・化学プラント等の工事、設備の据付・電気計装・保温・塗装・解体・廃止措置等を、」 — 事業の系統（建設工事部門・補修工事部門）に関する説明 - 「発電設備の据付・改造・機器供給・関連工事、設備の点検・保守・修繕維持などを国内外で実施しています。補修工事部門は定期点検・日常保守・修繕維持をそれぞれ担います。」 — 発電設備等の建設・保全を国内外で実施し、補修工事部門は定期点検等を担う旨 - 「フィリピンにTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.), INC.を設立」 — フィリピンのTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.), INC.の設立 - 「埼玉県久喜市に久喜整備工場を新設」 — 埼玉県久喜市での久喜整備工場新設 - 「広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設」 — 西風新都バイオマス発電所の開設 - 「オープンイノベーション・教育連携等」 — オープンイノベーション・教育連携等 - 「建設業法に基づく建設大臣登録を受ける」 — 建設業法に基づく建設大臣登録を受けること ### 成長戦略・M&A・新会社設立（事業領域拡大） - 「東栄技工株式会社の全株式を現金を対価として取得（取得価額1,250百万円、決議日2026年3月6日、企業結合日2026年4月17日、取得後100%子会社化）」 — 東栄技工の全株式を現金で取得し、取得後100%子会社化 - 「「グリーンプロジェクト」を含む脱炭素化の推進（安全・品質・労働環境の改善、BCP・データ運用基盤の整備、再生可能エネルギー・原子力・データセンターの活用）」 — （グリーンプロジェクトを含む）脱炭素化の推進 - 「新分野の開拓としてデータセンター・半導体施設等の拡大」 — 新分野としてデータセンター・半導体施設等の拡大 - 「六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社を設立予定（2026年7月予定）」 — 六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社を設立予定（2026年7月予定） - 「市場ポジショニング - 新分野の開拓としてデータセンター・半導体施設等の拡大」 — 市場ポジショニング：データセンター・半導体施設等の拡大 - 「東栄技工株式会社の全株式を現金を対価として取得」 — 東栄技工の全株式取得（現金を対価とする） - 「六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社を設立予定」 — 六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社の設立予定 - 「工事の建設・保全を支える事業環境の整備と、原子力・脱炭素化対応工事の受注拡大を図る」 — 工事の建設・保全を支える事業環境整備と原子力・脱炭素化対応工事の受注拡大 - 「海外展開の推進を継続」 — 海外展開の推進を継続 - 「海外事業の拡大と大規模電源投資を支える制度・ファイナンス環境整備」 — 海外事業拡大と大規模電源投資を支える制度・ファイナンス環境整備 ### 教育・DX・安全・品質（人材育成の仕組み） - 「VR教育を用いた教育の活用」 — VR教育を用いた教育の活用 - 「DX推進・安全・品質向上を最優先事項として位置づけ、現場滞在型パトロールの実施、VR教育を用いた教育の活用、データセンター等の活用を推進」 — DX推進・安全・品質向上を最優先として現場滞在型パトロールやVR教育を活用 - 「中途採用数: 目標20人、実績39人」 — 中途採用数：目標20人、実績39人 - 「安全・品質管理システム・教育ツール・デジタルプラットフォーム等」 — 安全・品質管理システムや教育ツール、デジタルプラットフォーム等 - 「VR教育を用いた教育の活用を推進」 — VR教育を用いた教育の活用を推進 - 「重大な情報セキュリティ事故: 発生0件」 — 重大な情報セキュリティ事故の発生0件 - 「人材戦略として外国籍人材の採用を推進、教育制度（OJT、階層別教育、管理職研修、資格取得報奨金制度）を充実」 — 人材戦略：外国籍人材の採用推進、OJT等の教育制度や資格取得報奨金制度の充実 - 「情報セキュリティ教育・訓練回数: 2回」 — 情報セキュリティ教育・訓練の実施回数（2回） - 「VR教育を活用した安全・品質教育」 — VR教育を活用した安全・品質教育 - 「BCＰ訓練の実施回数: 目標12回、実績12回」 — BCP訓練の実施回数（目標12回、実績12回） - 「女性採用比率（中途採用含む）: 目標15％以上、実績14.8％」 — 女性採用比率（中途採用含む）：目標15％以上、実績14.8％ ### 脱炭素・原子力・研究開発（技術・規制対応） - 「太平式架線集材工法（架線集材作業のための支柱を用いた新工法）」 — 太平式架線集材工法（架線集材作業用の支柱を用いた新工法） - 「2025年度は「ジェルブラスト除染工法における二次廃棄物処理方法の開発」について共同研究」 — ジェルブラスト除染工法における二次廃棄物処理方法の共同研究（2025年度） - 「林業分野の新工法（太平式架線集材工法）開発（架線集材・支柱構造の改良）」 — 林業分野の新工法（太平式架線集材工法）開発 - 「ジェルブラスト除染工法における二次廃棄物処理方法の開発（マイクロ波加熱を用いた処理方法、除染剤成分の改良）」 — ジェルブラスト除染工法の二次廃棄物処理方法開発（マイクロ波加熱等） - 「ジェルブラスト除染工法における二次廃棄物処理方法（マイクロ波加熱を用いた処理方法、除染剤成分の改良）」 — ジェルブラスト除染工法の二次廃棄物処理方法（マイクロ波加熱等、除染剤成分改良） - 「原子力関連規制の審査状況・新規制基準への追加対応など、原子力分野の法規制動向に留意」 — 原子力関連規制の審査状況や新規制基準への追加対応に留意 - 「グリーンプロジェクトを通じた社会課題解決の推進」 — グリーンプロジェクトを通じた社会課題解決の推進 - 「第四者機関・規制当局・業界動向の影響」 — 第三者機関・規制当局・業界動向の影響 ### ガバナンス・資金調達・配当・会計基準・外部リスク - 「リース会計基準の適用準備（「リースに関する会計基準」等、2028年3月期から適用予定）」 — リース会計基準の適用準備（2028年3月期から適用予定） - 「サステナビリティ推進委員会を設置、年2回開催」 — サステナビリティ推進委員会を設置し年2回開催 - 「国内景気の回復・設備投資の増加が見込まれる一方、海外経済の不確実性・米国の通商政策動向・金融資本市場の変動には注意」 — 国内景気の回復・設備投資増加が見込まれる一方、海外不確実性等に注意 - 「指名・報酬諮問委員会を年次2回開催」 — 指名・報酬諮問委員会を年次2回開催 - 「設備投資総額: 1,001百万円（土地取得を主目的として新潟県村上市の土地を取得）」 — 設備投資総額：1,001百万円（土地取得を主目的として新潟県村上市の土地取得） - 「2026年2月6日決議: 配当総額4,435百万円、1株当たり70円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日」 — 配当（2026年2月6日決議）：配当総額4,435百万円、1株当たり70円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日 - 「事業継続計画（BCP）・リスク管理規程・倫理行動規範の整備と周知徹底」 — 事業継続計画（BCP）・リスク管理規程・倫理行動規範の整備と周知徹底 - 「コミット型タームローン: 総額900百万円、借入実行残高684百万円、差引額216百万円」 — コミット型タームローン：総額900百万円、借入実行残高684百万円、差引額216百万円 - 「米国の通商政策・中東情勢・テロ・戦争・自然災害等の地政学的要因が事業へ影響する可能性」 — 米国の通商政策・中東情勢・テロ/戦争/自然災害等の地政学的要因が事業に影響する可能性 - 「コミットメントライン契約: 総額15,000百万円、借入実行残高0、差引額15,000百万円」 — コミットメントライン契約：総額15,000百万円、借入実行残高0、差引額15,000百万円 - 「香港・フィリピン等の海外拠点を含むビジネス展開に伴う為替リスクが存在。現地通貨と円の二本立て契約を検討する動きあり」 — 海外拠点に伴う為替リスク（現地通貨と円の二本立て契約検討） - 「西風新都バイオマス発電所の建設費用等の資金調達において、自己資金・長期借入金・新株予約権を活用」 — 西風新都バイオマス発電所の建設費用等の資金調達で自己資金・長期借入金・新株予約権を活用 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替等の外部要因による影響」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替等の外部要因による影響 - 「社債: 5,000百万円（社債の発行・償還状況は記載どおり）」 — 社債：5,000百万円（発行・償還状況の記載どおり） - 「その他の新株予約権の行使関連の株式交付等」 — その他の新株予約権の行使関連（株式交付等）