# 太平電業（1968） 株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1968/disclosure/20261112577045
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1968

## 何が変わったか

役員報酬BIP信託に充てるため、会社が保有する自己株式68,600株を信託口へ処分することを決議した。株式は信託を通じて対象取締役へ交付される予定である。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と業績・株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため。また、株式は株式交付規程に従って交付され、一時に市場へ流出しないため、株式市場への影響は軽微で、処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式 68,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,382円
- 発行価額の総額: 163,405,200円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分による資金調達ではなく、BIP信託への株式報酬目的の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）
- 割当予定先の保有方針: 本自己株式処分により割当てられた当社株式は、株式交付規程に従い取締役に交付される。議決権は行使しない。
- 希薄化率: 0.11%（発行済株式総数に対する割合、2026年9月30日現在の総議決権個数632,875個に対する割合も0.11%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月12日の東京証券取引所における当社株式の終値2,382円。取締役会決議直前の市場価格であり、客観性が高く合理的と判断。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役および国外居住者を除く）。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役全員4名（うち社外監査役2名）が、処分価額の算定根拠は合理的で特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株式市場への影響は軽微。処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数　普通株式 68,600株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.11％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断しております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年5月14日開催の取締役会で役員報酬BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度の継続について決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役に対するインセンティブの付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 163,405,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役に交付を行うと見込まれる株式数」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）に対し、自己株式の処分を行う」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「前営業日（2026年11月12日）の東京証券取引所における当社株式の終値である2,382円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,382円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「業績連動型株式報酬制度」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「株式市場への影響は軽微であり」）