# 太平電業（1968） 2027年３月期　第2四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1968/disclosure/20261102562955
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1968

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比24.3％増、営業利益が55.3％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていないが、年間配当予想は前期実績の70円から75円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

建設工事部門では事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事の増加により売上高が増加し、原子力発電設備工事の増加によりセグメント利益が増加した。補修工事部門では事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事の増加により売上高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":78998,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 営業利益: {"value":7486,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- 経常利益: {"value":7690,"unit":"百万円","yoy_pct":47.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4784,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- １株当たり当期純利益: 75.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":179603,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":129731,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2723,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3959,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5000,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23430,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":17400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"経常利益":{"value":18400,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":70,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":75,"unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":82213,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":184329,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":708,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":4,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":225,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":229,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":"東栄技工株式会社 他1社"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 株式報酬として、2026年12月2日を処分期日とする自己株式68,600株の処分を決議した。処分総額は163,405,200円で、役員報酬BIP信託口が処分予定先。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、2026年11月20日開催予定）
- 期末発行済株式数: 65195940
- 期末自己株式数: 2091560
- 業績の増減要因: 建設工事部門では、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事の増加により売上高が増加し、原子力発電設備工事の増加によりセグメント利益が増加した。補修工事部門では、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事の増加により売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「78,998」百万円、通期予想は「160,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「78,998」百万円、営業利益は「7,486」百万円。通期予想は売上高「160,000」百万円、営業利益「17,400」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 78,998 24.3」「営業利益 7,486 55.3」「経常利益 7,690 47.5」「親会社株主に帰属する中間純利益 4,784 36.0」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期「63,553」百万円から「78,998」百万円、営業利益は「4,821」百万円から「7,486」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,486」百万円、経常利益「7,690」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「4,784」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「17,400」百万円、「17.3」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「70.00」円、2027年3月期予想は「75.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金の実績・予想と修正の有無が記載されているが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「4」百万円、特別損失合計「229」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除却損」「投資有価証券評価損」等で、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設工事部門の売上高は前年同期比「28.3％増」、利益は「1,611.3％増」、補修工事部門の売上高は「22.6％増」、利益は「18.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高「78,998」百万円・営業利益「7,486」百万円、前年同期の売上高「63,553」百万円・営業利益「4,821」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期「71.3」％、2026年3月期「72.1」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,723」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加」「原子力発電設備工事が増加」「自家用火力発電設備工事が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設工事部門の売上高「24,880」百万円、利益「1,684」百万円、補修工事部門の売上高「54,117」百万円、利益「8,304」百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「エネルギー価格の上昇」「令和8年熊本地震」「金融資本市場の変動」と記載し、自社施策について「人材戦略プロジェクトを立ち上げ」「東栄技工株式会社の株式を取得し、完全子会社化」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高「78,998」百万円、営業利益「7,486」百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇」「令和8年熊本地震」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」。また「2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」「2026年11月13日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「82,213」百万円、受注残高合計「184,329」百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報にセグメント別の「受注高」「受注残高」を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年度の経営数値目標の達成…に向けて策定した『中期経営計画（2026年度～2028年度）』の初年度を迎え」。」）