# 太平電業（1968） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1968/disclosure/20260804509034
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1968

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.8％増、営業利益が116.9％増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の70円から75円に増額された。

## 会社が挙げた理由

建設工事部門では原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加し、補修工事部門では原子力発電設備工事が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":36611,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":3401,"unit":"百万円","yoy_pct":116.9}
- 経常利益: {"value":3697,"unit":"百万円","yoy_pct":123.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2330,"unit":"百万円","yoy_pct":108.8}
- １株当たり当期純利益: 36.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":173810,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":126711,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27432,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":17400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"経常利益":{"value":18400,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":5,"change_rate":7.14,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":36399,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":180901,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":349,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":"東栄技工株式会社 他1社"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 65,195,940株
- 期末自己株式数: 2,091,560株
- 業績の増減要因: 受注高は、建設工事部門で原子力発電設備工事が減少した一方、補修工事部門で原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加した。売上高は、建設工事部門で原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加し、補修工事部門で原子力発電設備工事が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は36,611百万円、通期予想は160,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高36,611百万円、営業利益3,401百万円、通期予想はそれぞれ160,000百万円、17,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.8％増、営業利益116.9％増、経常利益123.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益108.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は29,572百万円から36,611百万円、営業利益は1,567百万円から3,401百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,401百万円、経常利益3,697百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,330百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想17,400百万円、対前期増減率17.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当70.00円、2027年3月期予想75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計10百万円、特別損失合計2百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設工事部門の売上高16.5％増・セグメント利益119.4％増、補修工事部門の売上高27.1％増・セグメント利益60.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高29,572百万円・営業利益1,567百万円、当期の売上高36,611百万円・営業利益3,401百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末72.0％、前期末72.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加」「原子力発電設備工事が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益の金額は示されているが、工事種別ごとの寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「物価上昇」「中東情勢の動向や金融資本市場の変動」「景気を取り巻く環境は依然として先行き不透明」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の業績につきましては」と実績を記載し、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高36,611百万円、営業利益3,401百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇が個人消費に及ぼす影響」「中東情勢の動向や金融資本市場の変動」「先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し」各1株当たり指標等を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社（社名）東栄技工株式会社 他1社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計36,399百万円、受注残高合計180,901百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別受注高・売上高・受注残高」に各部門の金額と構成比率を記載。」）