# 太平電業（1968） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1968/disclosure/20260512526125
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1968

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が141,657百万円、営業利益が14,839百万円となり、前年同期から増収増益でした。2027年3月期は、売上高160,000百万円、営業利益17,400百万円を見込み、年間配当予想は75円としています。

## 会社が挙げた理由

建設工事部門では原子力発電設備工事、補修工事部門では原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事の売上高が増加しました。受注高は原子力発電設備工事、環境保全設備工事、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事の増加により伸長しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":141657,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":14839,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 経常利益: {"value":16246,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11902,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- １株当たり当期純利益: 188円77銭
- 売上高営業利益率: 10.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.1%","前期末":"73.3%"}
- 総資産: {"value":175365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":127939,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5817,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":746,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1983,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35169,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":17400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"経常利益":{"value":18400,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":5,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":196992,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":181113,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1435,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1356,"unit":"百万円"},{"項目":"在外支店における送金詐欺回収益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（村上グリーンパワー合同会社）","除外":"0社（-）"}
- 重要な後発事象: 東栄技工株式会社の全株式を2026年４月17日付で取得し完全子会社化。また、西川計測株式会社および西華産業株式会社とともに、六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社を2026年７月に設立予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 65,195,940株
- 期末自己株式数: 2,091,554株
- 業績の増減要因: 原子力発電設備工事、環境保全設備工事、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事の受注・売上高が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄は「2026年３月期」の通期実績です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年３月期は売上高12.7％増、営業利益13.8％増、経常利益17.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益22.0％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は141,657百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は14,839百万円（同13.8％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,839百万円、経常利益16,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,902百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は17,400百万円（対前期増減率17.3％）、2026年３月期実績は14,839百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年３月期 70.00」「2027年３月期(予想) 75.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益1,356百万円」など合計1,368百万円、特別損失は「固定資産除却損18百万円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設工事部門の売上高は13.7％増、利益は94.7％増、補修工事部門の売上高は12.3％増、利益は3.8％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期10.5％、2025年３月期10.4％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期72.1％、2025年３月期73.3％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは5,817百万円の支出」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加」「原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設工事部門の売上高44,531百万円、補修工事部門97,125百万円など、部門別の金額と増減率が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の影響や中東情勢、金融資本市場の変動」を挙げ、自社施策として「受注拡大」「新規分野の開拓」「施工体制の強化」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「なりました」と記載する一方、見通しでは「成長が続くことが見込まれる」「達成を目指し」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載され、売上高141,657百万円、営業利益14,839百万円などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の不確実性、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等」への注意が必要と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①～④の各項目がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）村上グリーンパワー合同会社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月17日付で同社の全株式を取得」「2026年７月に『六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社』を設立することを決定」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計196,992百万円、受注残高合計181,113百万円と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高196,992百万円、受注残高181,113百万円、海外工事6,925百万円です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年度〜2025年度）の最終年度を迎えました」「2028年度連結売上高1,800億円以上・ROE9.5％以上の達成を目指し」と記載されています。」）