# 企業結合会計基準等の適用｜ヤマト（1967）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。」 — 第１四半期連結会計期間から企業結合・連結・事業分離に関する会計基準等を適用し、持分変動差額や取得関連費用の会計処理方法を変更している。当第３四半期累計期間の財務諸表への影響額はない。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「「企業結合に関する会計基準」等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。」 — 企業結合・連結・事業分離に関する会計基準等の適用を通期でも記載し、当年度の財務諸表への影響額はないとしている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-fy)