# 技能労働者不足・労務費・資機材価格の上昇｜ヤマト（1967）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。
建設業界においては、好調な企業収益を背景にした民間設備投資の増加に加え、首都圏機能の強化に向けての大型インフラ整備案件が期待されるものの、資機材価格上昇・労働力不足は続くものと見られ、効率を高めた生産システム改革が求められると思われる。」 — 技能労働者不足、労務費、資機材価格上昇を、業界環境上の継続リスクとして複数箇所で記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「建設業界においては、政府建設投資が減少したが、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。」 — 受注環境は比較的堅調だった一方、技能労働者不足と労務費のコストアップ問題は長期化し、先行きは依然として楽観できないと記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「建設業界においては、政府建設投資が減少したが、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。」 — 受注環境は比較的堅調としつつ、技能労働者不足と労務費のコストアップ問題の長期化を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「建設業界においては、政府建設投資が減少したが、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。」 — 受注環境は比較的堅調としつつ、技能労働者不足と労務費のコストアップ問題の長期化を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「建設業界においては、好調な企業収益を背景にした民間設備投資の増加に加え、首都圏機能の強化に向けての大型インフラ整備案件が期待されるものの、資機材価格上昇・労働力不足は続くものと見られ、効率を高めた生産システム改革が求められると思われる。」 — 受注環境への期待を示す一方、資機材価格上昇と労働力不足が続くリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。」 — 技能労働者不足と労務費のコストアップ問題の長期化を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。」 — 技能労働者不足と労務費のコストアップ問題の長期化を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。」 — 技能労働者不足による生産能力低下と労務費のコストアップ問題の長期化を、引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「資機材価格の上昇や労働力の不足は続くものと見られ、今後は、生産効率を高めた生産システムの構築が進むものと思われる。」 — 資機材価格上昇と労働力不足の継続を業界環境上のリスクとして記載し、生産効率向上の必要性にも言及している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者不足による生産能力低下と労務費のコストアップ問題の長期化を、引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者不足による生産能力低下と労務費のコストアップ問題の長期化を、引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者不足による生産能力低下と労務費のコストアップ問題の長期化を、引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者不足による生産能力低下と労務費のコストアップ問題の長期化を継続してリスクとしている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者不足による生産能力低下と労務費のコストアップ問題の長期化を、引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者不足による生産能力低下と労務費のコストアップ問題の長期化を、引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「建設業界においては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者不足による生産能力低下と労務費のコストアップ問題の長期化を、引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者不足による生産能力低下と労務費のコストアップ問題の長期化を、引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「また、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者不足による生産能力低下と労務費のコストアップ問題の長期化を、引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再定義 「また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 従来の技能労働者不足・労務費のコストアップから、技能労働者の高齢化による生産能力への影響と生産システム改革の遅れの長期化へ、リスクの表現が変化している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 従来の技能労働者不足・労務費のコストアップから、技能労働者の高齢化と生産システム改革の遅れという表現を継続している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者の高齢化による生産能力への影響と、生産システム改革の遅れの長期化を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「一方、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者の高齢化による生産能力への影響と、生産システム改革の遅れの長期化を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者の高齢化による生産能力への影響と、生産システム改革の遅れの長期化を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 従来の技能労働者不足・労務費上昇から表現を改めた、技能労働者の高齢化と生産システム改革の遅れの長期化を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者の高齢化による生産能力への影響と、生産システム改革の遅れの長期化を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「しかしながら新型コロナウイルス感染症と建設資材価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者の高齢化による生産能力への影響と生産システム改革の遅れの長期化を、前四半期に続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「しかしながら円安や建設資材価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者の高齢化による生産能力への影響と、生産システム改革の遅れの長期化を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「しかしながら円安の進行による建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 円安、建設資材・エネルギー価格の高騰、技能労働者の高齢化、生産システム改革の遅れを、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再定義 「しかしながら円安の進行による建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、担い手不足や長時間労働の解消等、働き方改革が急務となっており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 従来の建設資材・エネルギー価格高騰に加え、担い手不足や長時間労働の解消を含む働き方改革を急務として明示し、労働環境上のリスクの表現を広げている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「しかしながら、建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、担い手不足や長時間労働の解消等といった働き方改革への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 建設資材・エネルギー価格の高騰に加え、担い手不足、長時間労働、働き方改革への対応を引き続き経営環境上のリスクとしている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 再掲 「しかしながら、建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、担い手不足や長時間労働の解消等といった働き方改革への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 建設資材・エネルギー価格の高騰、担い手不足、長時間労働および働き方改革への対応を、引き続き経営環境上のリスクとしている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2024-q1)
- FY2025 再定義 「定年退職者の増加や新規採用者の減少、時間外労働の上限規制適用による総労働時間の減少が見込まれ、施工能力の縮小により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、設備施工の工業化や現場管理業務の集約化を推進すると共に、定年を65歳に延長するなど、長く安心して働ける環境整備に取り組んでいます。」 — 従来の技能労働者の高齢化・生産システム改革の遅れという表現から、定年退職、新規採用、時間外労働規制による施工能力縮小へリスクを具体化し、工業化・現場管理集約・定年延長を対応策としている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「しかしながら、工期の延長傾向や担い手不足、働き方改革への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 従来の資材・エネルギー価格高騰や技能労働者高齢化を中心とする表現から、工期の延長傾向、担い手不足、働き方改革への対応を挙げる表現へ整理されている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2025-h1)
- 2026-05-07 悪化 「営業利益は、工事案件の大型化に伴う資機材・労務費の増加、テクノパークへの先行投資、人的資本投資、原油高の影響等を勘案し、前期比減益見込み。」 — 2027年3月期予想で、資機材・労務費の増加を減益要因として織り込んだ。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20260507517645)
- FY2026 再定義 「しかしながら、労務費の上昇、工期の長期化傾向に加え、担い手不足や働き方改革への対応など、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 技能労働者の高齢化や生産システム改革の遅れを中心とした従来の表現に加え、労務費上昇、工期長期化、担い手不足を挙げる形に整理している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2025-fy)
- 2026-08-03 再掲 「一方で、建設資材価格や労務費の上昇、工期の長期化に加え、担い手不足や働き方改革への対応などの課題もあり、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」 — 建設資材価格・労務費の上昇、工期長期化、担い手不足、働き方改革への対応を課題として継続している。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20260731505834)
- 2026-08-03 顕在化 「営業利益は、人件費増などにより、前年同期比13.2％減の11億5千4百万円。」 — 人件費増が第1四半期の営業利益減少要因として実際の業績に反映されたことを記載している。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20260803506318)