# コンプライアンス委員会・内部監査・通報体制の整備｜ヤマト（1967）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1967/threads/bbc4f9adb9bf 企業ページ: https://komori.app/company/1967 ## 経過 - FY2016 初出 「取締役会をコンプライアンスの最高責任機関とし、取締役会より委任を受けたコンプライアンス委員会は、コンプライアンス行動計画の内容、コンプライアンスに関する重要事項を協議・検討する。総務部にコンプライアンス統括室を置き、コンプライアンスに関する事項を横断的に管理統括する。」 — コンプライアンス委員会、統括室、内部監査室、ホットライン、研修など複数の統制手段を整備している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2015-fy) - FY2017 再掲 「取締役会をコンプライアンスの最高責任機関とし、取締役会より委任を受けたコンプライアンス委員会は、コンプライアンス行動計画の内容、コンプライアンスに関する重要事項を協議・検討する。総務部にコンプライアンス統括室を置き、コンプライアンスに関する事項を横断的に管理統括する。」 — コンプライアンス委員会、統括室、内部監査室、ホットライン等による統制体制を継続している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2016-fy) - FY2018 再掲 「取締役会をコンプライアンスの最高責任機関とし、取締役会より委任を受けたコンプライアンス委員会は、コンプライアンス行動計画の内容、コンプライアンスに関する重要事項を協議・検討する。総務部にコンプライアンス統括室を置き、コンプライアンスに関する事項を横断的に管理統括する。」 — コンプライアンス委員会、統括室、内部監査室、ホットライン、定期研修等による統制体制を継続している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2017-fy) - FY2019 再掲 「取締役会をコンプライアンスの最高責任機関とし、取締役会より委任を受けたコンプライアンス委員会は、コンプライアンス行動計画の内容、コンプライアンスに関する重要事項を協議・検討する。総務部にコンプライアンス統括室を置き、コンプライアンスに関する事項を横断的に管理統括する。」 — コンプライアンス委員会、統括室、内部監査室、ホットライン、定期研修等による統制体制を継続している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2018-fy) - FY2020 再掲 「また、「コンプライアンス・ホットライン」については、経営陣から独立した常勤監査役への窓口も設置しています。」 — コンプライアンス委員会、統括室、内部監査室、ホットライン、定期研修等による統制体制を継続し、常勤監査役への独立した通報窓口も記載している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2019-fy) - FY2025 前進 「2024年７月には、コンプライアンスの更なる強化を目的として、新たに社外弁護士を内部通報窓口とするコンプライアンス・ホットラインを増設しました。」 — 従来のホットラインに加え、社外弁護士を窓口とする通報経路を増設した。管理職向けハラスメント研修も2回実施している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2024-fy) - 2026-05-07 引き上げ 「当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、経営環境の変化に対応できるよう財務基盤の充実を図りながら、株主の皆様に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針とし、前中期経営計画（2023～2025 年度）最終年度では、連結配当性向 30％以上を目標としております。」 — 株主還元の基本方針と連結配当性向30％以上の目標を再掲したうえで、期末配当を直近予想の56円から60円へ増額し、前期実績45円を上回る水準とした。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20260428513598) - 2026-05-07 引き上げ 「2026年度を初年度とする新中期経営計画においては、連結配当性向45％、ＤＯＥ（純資産配当率）4.0％を目標とします。」 — 従来の連結配当性向30％以上の目標から、新中期経営計画では連結配当性向45％およびDOE4.0％を目標とする方針へ引き上げている。配当は2026年3月期の60円から2027年3月期77円を予定している。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20260507517503) - 2026-05-07 引き上げ 「新中期経営計画では、株主還元の強化を図るため、連結配当性向は従来の30％から45%に目標を引き上げ。安定的な配当を実現するため、新たにDOEを導入し、2027年3月期配当は前年比17円増の77円(DOE4%相当額）を予定。」 — 新中期経営計画で連結配当性向目標を30％から45％へ引き上げ、DOEを導入し、2027年3月期配当77円を予定している。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20260507517645) - 2026-05-25 引き上げ 「当社普通株式１株につき60円といたしたいと存じます。」 — 前期の1株当たり45円から、当期の期末配当案を60円へ引き上げている。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20260522544748) - 2026-08-03 再掲 「株主還元の強化を図るため、連結配当性向は従来の30％から45%に目標を引き上げ。安定的な配当を実現するため、新たにDOEを導入し、2027年3月期配当は前年比17円増の77円(DOE4%相当額）を予定。」 — 連結配当性向45％、DOE4％および2027年3月期配当77円の株主還元方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20260803506318) - 2026-11-04 引き上げ 「このような基本方針に基づき、2027 年３月期の期末配当につきましては、今回の業績予想の修正および財政状態等を総合的に勘案した結果、当初予想の１株当たり 77 円から 14 円増配し、91 円に修正いたします。」 — 2027年3月期の期末配当予想を1株当たり77円から91円へ引き上げた。連結配当性向45％、DOE4.0％という既存の数値目標に基づく株主還元が、今回の業績予想修正と財政状態を踏まえて増額されている。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20261027556934) - 2026-11-04 引き上げ 「連結配当性向の目標を従来の30％から45％へ引き上げるとともに、新たにDOEを導入し、安定的・継続的な株主還元を強化。 2027年3月期配当は前年比31円増の91円(DOE4.75%相当額）を予定。」 — 株主還元について、配当性向目標を30％から45％へ引き上げ、DOEを導入するとともに、2027年3月期の配当予定を91円へ更新している。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20261030560510) - 2026-11-04 引き上げ 「2027年３月期(予想) － 91.00 91.00」 — 2027年3月期の年間配当予想を91円へ引き上げ、直近予想からの修正があることを開示している。 (https://komori.app/company/1967/disclosure/20261102562811)