# 会社役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの対応｜ヤマト（1967）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社は、当社のすべての取締役、監査役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。」 — 全取締役・監査役を被保険者とするD&O保険契約を締結し、会社訴訟・第三者訴訟・株主代表訴訟等の訴訟費用や損害賠償金を補償対象としている。保険加入日は2020年3月28日で、犯罪行為等に起因する損害は対象外としている。 (https://komori.app/company/1967/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、当社のすべての取締役、監査役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。」 — 全取締役・監査役を被保険者とするD&O保険契約と、犯罪行為等に起因する損害を補償対象外とする内容を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、当社のすべての取締役、監査役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。」 — 全取締役・監査役を対象とするD&O保険契約と、犯罪行為等に起因する損害を補償対象外とする内容を継続している。 (https://komori.app/company/1967/filing/2023-fy)